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1 その他有価証券30 /その他有価証券評価差額金21 繰延税金負債9 2 問題にもよりますが、、 賃金•給料 50 / 本社50 その後 仕掛品30 製造間接費20 / 賃金•給料50 が基本です。 なお、直接工=直接労務費(=仕掛品行き)とは限りませんので注意してください。例えば、直接工の間接作業時間は間接労務費となるので製造間接費行きになります。もし習っていない場合は無視して結構ですが、恐らく教科書等にあるはずですので再度見てみてください！ 予想される追加の質問に勝手に答えます その他有価証券評価差額金はなぜ純資産なのか(資産じゃないですよ！) →その他有価証券は簡単に売る(=換金)ことができません。それにも関わらず評価差額を損益科目にしてしまうとどうでしょうか。すぐに現金化できないのに、評価額が上がった下がったで一喜一憂してるのちょっとアホに見えません？笑 簡単に売れないんですから評価額が上がっても簡単に儲けられません！ 売買目的有価証券のようにすぐに売却できるものは、評価額が上がると「売っちゃえば儲けだ！！」ってなりますよね 税効果会計の仕訳について →基本的に税務上の仕訳と会計上の仕訳は異なります。それに、会計上の仕訳に税効果会計をしても税務上の金額になりません。ここを詳しく突っ込むとそこそこ難しい話になるので、会計上は、必ずしも税務上の金額に合わせる必要はないと頭に入れてください。 正直、簿記二級を合格していても税効果会計をしっかり理解している人はそう多くないように感じます。仕訳の仕方を暗記してしまっても合否に影響はないでしょう。 見たらまず間違いなく混乱しますので、試験に受かってからもしご興味があれば、、。 知的好奇心が抑えられなければみて忘れて寝てください。。 その他有価証券の評価替えにおける税効果会計の必要性 →評価替えした翌期にその他有価証券を売却したと仮定するとどうなるでしょう。(今回はその他有価証券の評価額が上がったとしましょう) 前期末 その他有価証券100→時価150 (その他有価証券は洗替法のみですので、期首の仕訳により、帳簿上その他有価証券100に戻ります) 売却時点までに時価に変動はないとする。 翌期になり、売却する仕訳 2バージョン 税金無視バージョン 現金150/その他有価証券100 売却益50 税金考慮バージョン (40%と仮定) (注 これは税効果会計ではない) 現金150 / その他有価証券100 売却益50 法人税20/未払法人税20 これら2つの違いはなんでしょう？ 税金無視 資産150 負債0 繰越利益剰余金50 税金考慮 資産150 負債20 繰越利益剰余金30 税金を考慮すると、未払法人税が20増えましたね。純資産も30しか増えませんでした。 さて、話を税効果会計(＝前期末時点、つまり評価替え時点)に戻してみます 仕訳をすると、 その他有価証券50/繰延税金負債20 その他有価証券評価差額金30 あれ？繰延税金負債は、上の仕訳の未払法人税と同じ額、、？それにその他有価証券評価差額金が30ってことは 資産150 負債20 その差額金30=(純資産) になる、、！ 実は、税効果会計は将来の課税額を目に見えるようにするという意味を持っています。特に、日本は資産負債法という、将来の税金への影響を重視する考え方を採用していますのでこうした仕訳があるのです。 (繰延法という資産負債法とは逆に、今税金にどう影響するか重視する考え方では、損益科目が発生した時でなければ税効果会計を行いません。その他有価証券評価差額金の税効果会計の仕訳はないんです) 税効果会計を適用していると、「もし売却すると」という話に税金を考慮していた場合を再現することができるんです。 今回でいえば繰延税金負債は売却したときの課税額と同じ額を表していますね。まさに将来の課税の負担が増えることを示唆しています。 さて、読んでしまわれましたでしょうか？笑 噛み砕いてお伝えするよう気を付けてみましたが、これだけの情報を頭で考えながら仕訳なんてやってられません！ただもし、これを面白いと思ったなら、公認会計士や税理士を目指してみてください。きっと向いてますよ ただまずは、日商簿記頑張ってくださいね！
その他有価証券評価差額金 90,000/繰延税金負債 90,000 仕掛品 300,000/本社 500,000 製造間接費 200,000/
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