日中の旅行関連のお仕事に就かれている方、お知り合いなどが日中の旅行関連のお仕事に就かれている方々にお伺いをいたします。 …

Question

日中の旅行関連のお仕事に就かれている方、お知り合いなどが日中の旅行関連のお仕事に就かれている方々にお伺いをいたします。
・下記URLのニュースが報道され、日本人が中国に旅行等で行く人は減ってきたのでしょうか。
一つ、本当のところを語っていただければ幸いでございます。
・
・
・
■ 拘束のアステラス製薬社員は中国勤務20年のベテラン「日中友好に貢献していた」
・
https://www.youtube.com/watch?v=7--3VA-P2Pc

Answer 1

正論
中国「反スパイ法」に黙る危険性 東京大学教授 阿古智子
2023/4/21 8:00
https://www.sankei.com/article/20230421-4P6DUKTVRZLXDEYWKJVNRGAECA/
2023年3月初旬、香港出身の留学生が、身分証を更新するために香港に一時戻り、
「国家の分裂を煽動した」
として国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。
一部報道によると、インターネットで香港独立に関する情報を流したことが罪に問われる可能性があるという。
■香港「国安法」域外適用
特に活発に政治活動をしていたわけでもなく、単に自分の考えをインターネットに書き込んだだけなのだ。
その彼女が日本で行った行為が問題となり、香港で逮捕された。
それは、国家安全維持法が域外にも適用できるからだ。
近年、企業関係者や大学教員など、中国で多くの日本の民間人が拘束されている。
2016年、日中友好団体理事長がスパイ容疑で拘束され、その後約6年間、厳しい居住監視、収監の日々を過ごすことを強いられた。
2017年、遼寧省で温泉開発のために地図を入手した地質調査会社の従業員が、国家機密を盗んだとして懲役5年6月の判決を受けた。
2019年には、歴史研究を専門とする北海道大学の教授が機密資料の収集を理由に、2カ月間拘束されている。
2019年、北海道教育大学で長年教鞭をとっていた元教授(中国籍)が中国に帰国した際に拘束された。
中国当局はスパイ罪で起訴したと発表している。
そして2023年3月には大手製薬会社、アステラス製薬の社員である50代日本人男性が、日本への帰国直前に反スパイ法違反の疑いで中国国家安全局に拘束された。
日本人をはじめとする外国人拘束の根拠になっているこの反スパイ法は2014年11月に施行され、最高刑は死刑だ。
しかし、同法には、具体的にどのようなことをすればスパイ行為だと認定されるのかは明記されていない。
その上、スパイ行為はもとより、その任務の受託、幇助、情報収集、金銭授受なども罪だとされる。
2022年末には改正案が公表され、40条の現行法から71条編成へと大幅に内容が加えられた。
現行法にある
「国家機密の提供」
だけでなく、スパイ行為が疑われる人物・組織が所有・使用する電子機器やプログラム、設備などの調査権限も規定し、
「重要な情報インフラの脆弱性に関する情報」
もスパイ行為の対象であると規定する。
■積極救済しない日本の組織
国家安全維持法も反スパイ法も定義の範囲が広く、如何様にも解釈できる法律であるため、恣意的な運用はいくらでも可能だ。
しかし日本の組織の中には、自らの学生や教員、従業員がこれら法律による取り締まりの対象になっても積極的に救済しようとせず、それどころか
「違法行為をした」
として処罰を検討することもある。
いわゆる
「日本的」
組織文化は
「規定通りに手続きを行う」
「法律を守って秩序を整える」
側面が評価されてきたが、常に根本にある重要なミッションは何であるのかを考え、臨機応変に必要な改革を行わなければ、重大な被害を出すことになる。
「中国の国内法に外国政府は口が出せない」
などと問題を放置していれば、日本の司法制度ではあり得ない手法で、日本人や日本で学び働く外国人に刑が科されてしまう。
更に深刻なのは言論空間に与える影響だ。
身近に拘束や逮捕の情報を聞き、不安が増していけば、日本で暮らす人々も常に安全を考えて自らの思考や表現を抑制するようになる。
そして、やがては日本でも言論の自由が保障されなくなってしまう。
いや、既に様々な分野で中国の言論統制の影響は浸透し、かなりの変化が生じている。
こうした状態が続けば、企業も大学もクリエイティブに思考する人材の育成やイノベーションの促進ができず、日本は確実に国際競争から脱落する。
■言論統制にどう対抗するか
言うまでもなく我々は自由と民主主義を守るために重要な基本的価値を認識し、毅然と行動すべきである。
だが一刻も早く、反スパイ法違反の容疑で拘束された日本人を救出し、香港の留学生が再来日して自由に学べるようにするためには、複雑な国際政治の文脈を読み解き、中国政府との交渉を巧みに進める必要もある。
パスポートを没収され、日本に入国できない香港の留学生は、現在は保釈され、家で待機している。
大学はオンラインでの授業参加を認めるなど、彼女が当面学習を継続できるよう配慮すべきであろう。
言論空間の萎縮に疑問を感じても言動を控えるなら、その状態が当たり前になっていくだろう。
本当に恐ろしいことだが、政府、企業、学校が、そして国民1人1人が強く意識しなければ、そうなっていることにも気付かないかもしれない。
気付いた時には後戻りできない状態で、日本社会は多様な価値観が許容されない、活力のない状態に変貌しているだろう。
ただ、この問題を提起することで不安が増し、一層言論空間が狭まる可能性もある。
だから私は、常々学生たちに言論統制に対抗する技術力を高めるよう、リスクを管理しつつも恐怖心を制御し、心身の健康を維持して自らの信念を堅持するよう言っている。

Answer 2

中国、反スパイ法の定義拡大へ 全人代常務委で審議
2023/4/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20230424-XCH2AKUSNROTDKNIKONHB3EYEE/
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2023年4月24日に会議を開き、
「反スパイ法」
改正案の審議を始めた。
この改正案はスパイ行為の定義を現行法から広げており、2023年4月26日にも可決される見通し。
日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから2023年4月25日で1カ月となる中、反スパイ法の改正で日本人を含む外国人への影響が更に広がる恐れがある。
全人代常務委の会議は2023年4月24～26日の日程。
改正案は既に2回の審議を終えており、今回が3回目。
会議最終日に可決されるとみられる。
中国メディアは改正案について、
「ネット上のスパイに関する規定を更に完全なものにした」
と強調。
ハッキングなどネット上での攻撃への対応が念頭にあるとみられる。
昨年末にパブリックコメント(意見公募)のために公開した改正案を更に修正したという。
「スパイ組織やその代理人」
による国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃などをスパイ行為として位置付けた。
また、国家安全部門について国民への宣伝教育を行う職責を明確化した。
現行法ではスパイ行為の定義を
「国家機密」
の提供などとしているが、2022年末に公開された改正案は
「国家安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」
の提供、窃取、買い集めなども盛り込んだ。
中国では
「国家安全」
の定義が曖昧なため、当局の恣意的な判断で摘発対象となることが懸念されている。
2023年3月には、帰国直前だったアステラス製薬の現地法人幹部が北京の国家安全局に拘束された。
中国外務省の報道官は男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と説明したが、容疑の詳細は明らかにしていない。
習近平政権は2014年に現行の反スパイ法を施行。
その後、スパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、2015年以降に今回のケースを含めて少なくとも計17人が拘束された。
今も5人が服役や逮捕など中国当局の拘束下にある。

中国紙幹部、スパイで起訴 日本外交官に「情報提供」 改革派董氏、交流停滞必至
2023/4/25 6:12
https://www.sankei.com/article/20230425-2LR6JRUC3FPIZC7EXA6DBP2J44/
中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉氏(61)が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で2023年3月に起訴されたことが2023年4月24日、分かった。
関係者が明らかにした。
著名な改革派知識人で、2022年2月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。
日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。
日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。
董氏は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワード氏ら日米などの60人以上が董氏の起訴に懸念を表明する書簡に署名した。
中国では2023年3月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、
「国家安全」
を理由とした不透明な取り締まりが相次いでいる。
関係者によると、董氏は2022年2月21日に日本大使館員と会った直後に拘束され、2022年9月、北京市国家安全局が正式に逮捕。
2023年3月23日にスパイ罪で起訴された。
中国当局は2022年2月に董氏と会った日本大使館員を一時拘束して取り調べた。
外交官の不逮捕特権を定めたウィーン条約違反の可能性があり、日本政府は当時、厳重抗議した。
董氏はスパイ罪の起訴事実を否認している。
罪状の詳細は不明だが、一時拘束された大使館員を含む複数の日本人外交官との交流が含まれる。
董氏は刑法が規定する
「スパイ組織およびその代理人の任務を引き受けた行為をした」
と見なされており、中国当局は、日本の当局や日本人外交官を
「スパイ組織およびその代理人」
とみている可能性が高い。
親族によると、董氏は垂秀夫駐中国大使に夫妻で食事に招かれるなど、複数の日本人外交官と長年意見交換してきた。
親族は
「中国当局は垂大使との親交に重大な関心がある」
とみている。
日本人外交官との接触を巡っては2009年、当時の宮本雄二駐中国大使らに国家機密を渡したとしてスパイ罪などで国営通信新華社の元幹部が懲役18年の判決を受けたケースがある。(共同)

Answer 3

新聞に喝！
メディアは団結し「邦人解放」を訴えよ 日本大教授・小谷賢
2023/4/16 10:00
https://www.sankei.com/article/20230416-O7PW325KFNLBDMUPJVH7QGYFHQ/
2023年3月、中国でアステラス製薬の日本人社員が反スパイ法違反容疑などで拘束されたと各紙が報じた。
容疑の詳細は判然としないが、在中日本人のリスクが高まっていることは確かだろう。
中国政府が反スパイ法を制定した2014年11月以降、今回を含め17人の日本人が拘束され、1人が獄死、11人が刑期を終えるなどして帰国したものの、まだ5人が拘束もしくは当局監視下にあるとされる。
同法によると、スパイの要件は外国勢力による中国政府の機密入手、もしくは中国人に対する教唆(そそのかし)などであるが、項目の中には
「その他スパイ活動」
という曖昧な言葉で書かれている箇所もあるので、恣意的な運用も可能である。
そうなると中国で活動する外国人は、常にスパイの嫌疑をかけられる恐れがあり、日常生活でも細心の注意が求められる。
ただし欧米諸国では中国同様に反スパイ法のような法律を定めており、いざとなれば自国民を取り返す手段は持っている。
例えば中国で米国人がスパイ容疑で捕まった場合、米国政府は米国で活動している中国人スパイを即座に拘束し、お互いスパイ交換で取り戻すことが可能である。
ところが日本にはスパイ防止法のようなものがないため、日本国内の中国スパイを拘束することができず、ひいてはスパイ容疑で拘束された邦人を取り戻せない。
実際に中国で拘束された方が言っていたが、無実でも一旦拘束されれば日本外務省は面会に来るだけで、邦人を解放する手段を持たない。
そうなれば日本人が中国で活動することはかなりのリスクを負うことになるし、万一拘束された場合、早期に釈放されることは望み薄だと言わざるを得ない。
そうなると日本側がこの問題についてもっと関心を持つことが、中国に対する抑止となるのではないか。
中国における邦人の安全確保、更には拘束された際の早期解放については、国を挙げて声高に叫んでもいいように感じるが、どうも日本の新聞は中国への配慮からか、この点については筆が重いようである。
そもそも2023年3月中に本件を報じた新聞記事は総じて淡々としており、今月に林芳正外相が訪中し秦剛(しん・ごう)国務委員兼外相と会談したことを受け、林外相による邦人早期解放要求を大きく報じた。
踏み込んだのは
「日本人拘束は政治的恫喝」
と題した櫻井よしこ氏の産経論説ぐらいだろう。
ここは日本政府と報道機関が一致団結して、中国に対して声高に言うべき時ではないか。
日本側がもっと声を上げなければ、今後も中国での日本人の拘束事案は続くことになる。

美しき勁き国へ 櫻井よしこ
中国の日本人拘束は政治的恫喝
2023/4/3 8:00
https://www.sankei.com/article/20230403-MYGPRQPQRNJWVKXG47OUBZOAOM/
岸田文雄・ゼレンスキー両首脳VS習近平・プーチン両首脳。
蔡英文台湾総統の米国経由中南米訪問VS国民党の馬英九前総統の中国訪問。
2つの首脳会談と2人の現・前台湾総統の外遊が鮮やかな対照を成す。
日米欧自由陣営と中露専制強権陣営の、これから長く続くであろう対立の構図が炙り出されている。
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に人類社会が従うべき規範は法の支配だと語り、ウクライナへの支援継続を誓った。
国際刑事裁判所が戦犯容疑者としたプーチン露大統領の国賓として訪露した中国の習近平国家主席はウイグル人大虐殺の執行者だ。
馬英九氏は南京到着後、
「南京大虐殺記念館」
を訪れ、
「人類史上稀に見る獣の行為だ」
と語った。
「台湾海峡両岸は同じ中国人」
で
「中華振興が我々の目標」
だと述べ、全面的に中国の代弁者を演じた。
蔡英文氏は最初の訪問地ニューヨークでシンクタンク、ハドソン研究所で講演したが、非公開にするなど慎重な対応に終始した。
台湾は歴史上1度も中華人民共和国に支配されたことはなく、中国の一部ではない。
こうした歴史の真実を基に
「現状維持」
を主張するだけで、蔡英文氏は中国から国家分裂主義者と断罪される。
台湾への中国による無理無体な圧力は他人事ではない。
アステラス製薬の現地法人幹部がスパイ容疑で拘束されたが、スパイの濡れ衣を着せるのは彼ら中国の常套手段だ。
日本は米蘭と共に半導体製造装置を含めた厳しい対中輸出規制を決定し、中国を念頭に安保3文書も閣議決定した。
最も脆弱な点を突かれた中国の苛立ちは尋常ではない。
日本人拘束は我が国日本への政治的恫喝でもあろう。
北京訪問にこぎ着けた林芳正外相は中国が衣の下に着込んだ鉄の鎧を見て取れるか。
中国の偽りの微笑に誘導されてはならない局面だ。
林芳正氏は何よりもまず、濡れ衣を着せられたと見て間違いないアステラス製薬幹部と中国に拘束されている日本人4人の開放を実現させなければならない。
鎧と微笑の外交で習近平氏が目指すのは中華帝国の復活、究極の米国打倒だ。
2023年3月初旬の全国人民代表大会(全人代)で習近平氏は米国への技術依存を打ち破り、
「科学技術の自立自強」
で
「近代的社会主義強国を構築」
すると語っている。
全人代の団結が大事で、民間企業は国家が優先するプロジェクトに投資を集中するよう、共産党が正しく指導するそうだ。
80年前、革命の地、延安で毛沢東が中国社会全体を動員して国防体制を作った事例に学び、
「祖国の完全統一」
という
「民族復興」
を成し遂げると語った。
「偉大なる中華民族の復興」
は祖国統一、即ち台湾併合だという。
台湾併合なしには偉大なる中華民族の復興はないと明言している。
中国の台湾政策は新たな、より厳しい局面に入ったと考えるべきだ。
台湾攻勢は全分野に渡る。
南太平洋の島嶼国は中国マネーの力で次々に台湾と断交する。
蔡英文氏訪米には馬英九氏の訪中をぶつけ、台湾世論の二分化を狙う。
比類なき軍拡で核を大増産し、台湾人の抗う心を砕く。
中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて日常的に飛来し、台湾軍を疲弊させる。
台湾本島と馬祖列島を結ぶ海底ケーブル2本の両方を切断し、通信、金融、商業全般を支えるインフラを破壊した。
有事の際は台湾本島もこうなると威嚇しているかのようだ。
他方、米国は台湾支援の政治的メッセージを送り続ける。
2022年8月に当時のペロシ下院議長が訪台した。
現在の下院議長、共和党のマッカーシー氏は地元のカリフォルニアで蔡英文氏と間もなく会談する。
ハドソン研究所はグローバル・リーダーシップ賞授与で蔡英文氏と台湾人を勇気付けた。
米通商代表部(USTR)は台湾とのモノの輸出入に関する全ての規制や手続きをオンラインで可能にする。
米軍は台湾軍の訓練要員を従来の4倍に増やした。
日本にも多くの事が出来る。
というより、日本は多くの事をしなければならない。
何故なら台湾有事は日本有事だからだ。
有事で最大の犠牲を払うのは日台双方だ。
情けは人の為ならず、である。
日本に出来る事の1つが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟に向けて政治の意思を示すことだ。
英国のTPP加盟が決定したことで、次は中国と台湾の加盟申請の同時審査である。
台湾の加盟資格は100％と言って良いが、反対に中国は資格を欠いている。
しかし、現在の加盟国の中には中国を入れても良いという国もある。
新規加盟国については全加盟国の承認が必要なため、中国を除外して台湾を入れることには難しい面もある。
それでも日本は台湾加盟推進に向けて審査開始を呼び掛けるのが良い。
日本はどんな時も台湾と共にあるという政治意思をはっきり掲げることで台湾人を勇気付けられる。
中国を恐れる余り、中国に従わない台湾民進党の蔡英文氏に不安を抱きかねない人々に、台湾の側には日本がいると発信することが大事だろう。
台湾が台湾であり続けることはどれほど日本にとって重要か。
馬英九氏ら国民党が台湾を制し、台湾が中国の一部となる時、日本はどれほどの困難に直面することか。
そのことを考えれば全力で民進党政権の台湾を支援するのは当然だろう。
だが、台湾擁護の意志表明だけでは不十分だ。
有事の時に現実に何が出来るのか、互いにはっきりとさせなければならない。
日台間には国交がないために、現在、政府間での戦略共有はおろか、作戦の摺り合わせも出来ていない。
僅かにあるのが政党間協力だ。
2023年3月21日、台北で日本の自民党と台湾の民進党が
「外務・防衛2プラス2」
の会合を開催した。
政府が動けない部分を、政党が担おうとしている点は評価する。
しかし政党間の情報共有にも、有事における協力態勢の意見交換にも、限界がある。
政府レベルに上げて政策にして実行しなければ現実に役に立たない。
日本の安全も守られない。
有事に向けてあらゆる可能性について政策論を戦わすことは国民への責任ではないか。
加えて、この歴史的危機の前で、何故憲法改正を進めようとしないのか。
憲法改正こそ岸田首相の公約であろう。
岸田首相の危機意識を問うものだ。

Answer 4

主張
半導体装置の輸出 対中規制の効果的運用を
2023/4/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230405-DTTO5IYI6JCQ3LLFBFJQ4HECEU/
政府が外為法の省令を改正し、先端半導体製造装置の輸出規制を強化する。
事実上、中国を念頭に置いた措置で、軍事転用可能な先端半導体の製造を阻む狙いがある。
米国は2022年10月、半導体や製造装置の対中輸出規制を強化している。
製造装置に強みを持つ日本も、今回の措置によって足並みを揃えることになった。
中国は軍民融合を掲げて軍拡路線を突き進んでいる。
そのための兵器開発・生産に欠かせないのが先端半導体だ。
中国の軍事的脅威に直面する日本が、経済安全保障の観点で製造装置の輸出に制限をかけるのは当然である。
政府には、規制効果が十分に得られるよう米国などと連携して厳格な運用に努めてもらいたい。
米国は半導体製造装置で技術力の高い日本とオランダに輸出規制強化を求めていた。
これに応じてオランダは2023年3月に規制案を発表した。
今回の日本の措置はオランダに続くものだ。
2023年5月に改正省令を公布し、2023年7月に施行する。
具体的には、輸出に際し経済産業相の許可が必要な
「リスト規制」
の対象として、半導体材料に回路を焼き付ける露光装置や洗浄装置など23品目を加える。
輸出先として特定国は明示されていない。
ただ、制度上、審査を簡略化できる米国や台湾など42カ国・地域に含まれない中国は、輸出の個別許可を取らなくてはならなくなる。
その点で、対中規制を強める実質的な意味がある。
今回の措置は先端半導体の製造装置に限られ、汎用品向けは含まれない。
それでも対象となる10社程度の対中事業に影響が及ぶのは避けられまい。
規制に伴う混乱が広がらぬよう官民の意思疎通に万全を尽くすべきは勿論だ。
大事なことは、審査を通じて輸出先や用途を詳細に把握し、経済安保上、問題のある対中輸出を確実に阻むことだ。
企業に配慮する余り、審査が緩くなることがないよう注意を払いたい。
日本の規制強化を受けて、中国外務省の報道官は
「世界の供給網の安定を破壊する行為だ」
などと反発を見せている。
だが、世界の供給網を自らの覇権追求に悪用しているのは中国である。
それがもたらす脅威に対処するのは日本政府の責務だ。
今回の措置に限らず、経済安保上の貿易管理を如何に強化するかについて不断の検討が求められよう。

中国の邦人拘束、日商会頭「理由開示と早期解放を」
2023/4/6 19:51
https://www.sankei.com/article/20230406-RVHPUJ6GC5IPNF473UVX6S2KKY/
日本商工会議所の小林健会頭は2023年4月6日の記者会見で、中国当局にアステラス製薬の現地法人幹部の男性が反スパイ法違反の疑いで拘束されたことに関して
「非常に憂慮している」
とした上で、
「どのような行動が法に抵触したかという理由を中国当局は明らかにする必要があり、なるべく早く解放してほしいというのが我々の総意だ」
と述べ、経済界として事態の早期解決を望む考えを強調した。
男性の拘束を巡り、中国当局は容疑の詳細を未だ明らかにしていない。
小林氏は
「何もなされなければ疑心暗鬼となって中国でのビジネスへの不安感が増幅される」
「経済交流の基盤である自由に行き来できるという信頼感にヒビが入るのは日中双方に好ましくない」
と指摘した。
ただ、中国は巨大な市場を持つ隣国だとして
「こうしたことを克服し、経済交流は続けていくべきだ」
との認識を示した。

中国で拘束の邦人男性と面会 日本大使館が初めて
2023/4/4 21:50
https://www.sankei.com/article/20230404-573FN5YZW5N4FGKWQ77T6TTV4Q/
在中国日本大使館は2023年4月4日、中国当局に拘束された日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性に領事面会した。
日中関係筋が明らかにした。
男性の健康状態に特段の問題はないという。
男性は、2023年3月に北京市内で国家安全当局に拘束されたが、これまで領事面会は実現していなかった。
大使館員が男性と接触し、健康状態などについて話した。
林芳正外相は2023年4月2日に北京で秦剛国務委員兼外相と会談し、拘束事件について抗議した上で、男性の早期解放や領事面会の実施などを求めていた。
日本大使館は引き続き中国側に早期解放を求め、男性への必要な支援を行う方針。
男性は2023年3月に駐在期間を終えて帰国予定だった。
中国外務省報道官は2023年3月27日の記者会見で、男性の拘束理由を
「刑法と反スパイ法に違反した疑い」
と説明したが、容疑の詳細は明らかにしていない。

中国で拘束の男性と面会 日本大使館職員 健康状態問題なし
2023年4月4日 21時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230404/k10014029211000.html
日本政府関係者によりますと日本大使館の職員が2023年4月4日午後、スパイ活動に関わった疑いがあるとして2023年3月に北京市内で拘束された大手製薬会社の日本人駐在員の男性と面会したということです。
面会はおよそ30分間行われ、男性の健康状態に問題はないということです。
一方、拘束された理由などについては、明らかにされなかったとしています。
2023年4月2日、中国を訪れた林外務大臣は、秦剛外相や外交を統括する王毅政治局委員、李強首相らと相次いで会談し、男性の拘束に対して、抗議するとともに早期解放を強く申し入れていました。
日本政府は、今後も男性との面会を求めていくとともに中国に対して、引き続き、早期解放を強く申し入れていくとしています。

日本人拘束で経済界、対中リスクを再認識 経団連会長「速やかな解決を」
2023/4/4 19:01
https://www.sankei.com/article/20230404-CN6RPQQJYZKBDK5XS272S3UXOM/
中国当局にアステラス製薬の現地法人幹部の男性が反スパイ法で拘束されたことを受け、対中ビジネスのリスクを再認識する動きが日本の経済界に広がっている。
2023年4月4日の記者会見で、経団連の十倉雅和会長と経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、事態の解決が長期化すれば日本企業の対中投資に影響が及ばざるを得ないとの見解を表明。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の石黒憲彦理事長は中国を巡るリスク管理関連の情報提供を強化する考えを示した。
十倉氏は会見で、着任挨拶のため経団連を2023年4月3日に訪れた呉江浩駐日大使に対し
「放置せず速やかな解決を図ってほしい」
と強く要請したことを明らかにした。
その際には
「自由で安定的な経済活動の保証がないと日本の経済界は不安を覚えて、中国に進出しなくなる」
と念を押したといい、会見で十倉氏は
「脅しでなく事実なので、そこはしっかり伝えた」
と強調。
拘束された男性の駐在歴が20年に及ぶことを踏まえ、呉氏に
「『急にどうして？』という疑問や不安は拭えないとも伝えた」
と明かした。
桜田氏は
「中国は法治国家というが、具体的な事実が一切明らかにされず(拘束が)帰国直前なのが解せないことも含め、何が起きるか分からない国」
と指摘。
その上で
「予見可能性が更に低くなり、経営や投資の判断は慎重にならざるを得ない」
と述べた。
石黒氏は、中国に8カ所あるジェトロの事務所を通じて現地の情勢や輸出管理などの情報を収集し
「リスクマネジメント情報を提供することに重点を置く」
と説明。
中国での経済活動については
「リスクはあるが無視できない重要なマーケットであり、互恵的な依存が日本全体のリスクを減らす」
と指摘し、日中の良好な経済関係が日本にとって重要との認識を強調した。
日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は2023年3月29日の会見で
「中国ビジネスは安全が最優先であり、海外業務のマニュアルをしっかり順守していきたい」
と述べ、中国で合弁事業を行う企業として事態の推移を見守りながら対応する考えを示した。