先月１ヶ月間の短期の大手ドラッグストアのバイトを辞めたのですが、退職後にマイナンバーの提出をお願いされました。

Question

先月１ヶ月間の短期の大手ドラッグストアのバイトを辞めたのですが、退職後にマイナンバーの提出をお願いされました。ネットで調べてみると短期だろうが会社やバ先へのマイナンバー提出はするべきと書いてありました。

しかし、まだ働いてるなら分かりますがもう既に辞めた従業員の提出は必要なものなのかが引っかからます。
あくまでも個人情報ですので不安です

Answer 1

提出する必要はないです
提出しなくても不利益はありませんし
自分のプライバシー守る方が大事です

マイナンバー提出拒否したことで給料未払いは労働基準法24条違反

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

なお、マイナンバーを提出しないと給料が払われないなどのことはありません。

もし本当に給料を払わないとしたら はっきり法律違反ですね。

労働基準法 賃金の支払）
第24条 1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2.賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

つまり 定めがなければ 働いたと言う実績があれば
給料はもらえます
マイナンバー提出するしないなどは関係ありません。

以下のように解釈するとわかりやすいです。

マイナンバーに関する法律の正式名称は
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
と言います。
マイナンバーは「特定個人情報」と言われており個人情報保護法の特別法です。

法律で条文の異なる文章があった場合の優先順位

【法令の優先順位】
・法令の形式的効力は強い順に【憲法→法律→政令・府令→省令→規則・庁令】
・特別法は一般法に優先する
・新法は旧法に優先する
・旧法が新法の特別法になっている場合は、例外的に旧法が優先する
・法令は、将来に向かって適用するのが原則（特に刑罰法規）
これを法律の不遡及というが、消防設備などでは、既に設置済みの設備にも適用（遡及）
される場合がある。

また 給与の定めは上記「労働基準法」にありますが「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にはありません。

これにより、
①「労働基準法」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は給与については 旧法と新法の関係になく、労働基準法の定めが適用されます。

②「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にも「個人情報保護法」にも給与に関する記載はありません。

つまり マイナンバー関係の法律が影響を与えるのは個人情報保護法だけであり
給与の規定のある労働基準法には何の干渉もすることがありません

雇用側は本来であれば1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければなりません（所得税法 第226条）
税務署などが催促したにもかかわらず 雇用側が源泉徴収票の発行を拒みつ付けた場合は所得税法第242条に「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と罰則が規定されています。

Answer 2

源泉徴収票発行の為ですよ。
あなたが別のアルバイトをして、年末に年末調整をする際に、源泉徴収票が必要になります。
きちんと手続きしておきましょう。

Answer 3

提出の理由はなんですか？