確かに電力会社はコスト削減してない。 電気業の推定年収は、平均702万1,000円。 従業員規模別にみていくと、 「従業員10~99人」企業で530万2,000円、 「従業員100~999人」企業で609万6,000円、 「従業員1,000人以上」企業で709万1,000円。 同調査によると、全産業平均が487万3,000円なので、 ほかの業界同様、企業規模による給与差はあるものの、 「電気業」は高給与の業界だといえるでしょう。 さらに有価証券報告書から、大手電力会社10社の給与事情をみていきます。 「東京電力」のみ事業持ち株会社なので参考値とはいえ、 すべて平均年収700万円超え。 最も高いのが「中部電力」で849万2,506円でした。 ・更に醜いことをやってる。 電気料金値上げ時、関電は社員の給料カットをしましたが、 幹部だけに払い戻されていたことが発覚、 脱税の追徴額も関電が補填していました。 中国、中部、九州の大手電力3社は18年秋ごろから、 企業向けの電力供給をめぐり、 従来の営業エリア以外では積極的な営業をしないよう「談合」。 関電は違反を事前に自主申告したとみられ、課徴金を免れるもようだ。 関西電力は、必要な実務経験を積んでいないにもかかわらず、 グループ全体で197人が工事の施工管理の国家資格を不正に取得。 工事は計56件あり、うち15件が原子力発電所の関連工事でした。 関西電力が、漏洩が禁じられている送配電子会社の顧客情報を 不正に閲覧していた。 金品受領問題では、関西電力幹部ら83人が工事発注などの見返りに 計3億7000万円相当の金品を受領したことが判明している。 ・管理能力が無くなっている。 2021年3月3日、柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事について、 東京電力は新たに1月に完了したと発表していた7号機の安全対策で 未完了の工事が見つかったのはこれで4例目。 東京電力は10日、柏崎刈羽原発7号機 今年1月に完了したと公表した安全対策工事で、 76カ所の防火工事が終わっていなかったと発表した。(2021年6月10日) 又々完了と発表後に未完了が発覚。 東京電力は(2022年9月)22日、柏崎刈羽原発6・7号機で、 安全対策工事が未完部分が新たに13カ所と発表。 刈羽原発7号機のタービン周辺の配管に穴が空いていた。(22年10月) 原因が明確になっていないうちに配管を修繕した。
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電力会社は民間企業です。
会社の内部事情はわかりませんが、経営努力は見えないように思います。ご質問とは違いますが、福島原発の廃炉作業も「始めれば40年かかる」と言ってから、12年経ってしまいました。懸命に努力はしていると思うのですが、いつ始まるかの気配もありません。 電気代の値上げは全ての物価に影響するので、多くの国民が、ご質問のように考えていることは理解していると思います。しかし、「もう電気を買わない!」と言う国民は少数派なので、会社としての危機感はあまりないのだろうと想像します。 客観的には、日本の電気代は国際的に高く、産業の競争力にも、国民の生活にも、大きなネックになっていることは確かだと考えます。 https://selectra.jp/energy/guides/ryokin/denkidai-ichibantakai-kuni 記事に、デンマークやドイツが高いのは、再生可能エネルギーや環境税などの理由の記載があります。日本の高い電気代にも、燃料を輸入しているなどの理由があると思いますが、国際価格を目指す経営努力をして、姿勢を国民に見せて頂きたいと思います。
なるほど:1
原発稼動できないから、値上げも仕方ないですね。
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