岸田総理の異次元の少子化対策「日本人の9割を正社員にする」覚悟しないともう人口が減りますか？

Question

岸田総理の異次元の少子化対策「日本人の9割を正社員にする」覚悟しないともう人口が減りますか？

Answer 1

どうやってそんなことをするのでしょうか。仕事ができなくても強制的に雇わせるのですか？それこそ経済が崩壊してしまいます。民主党政権が、5年経てば正社員という法律を作りましたが、5年後までにみんな雇い止めになっただけでした。できないことを強制しようとしても実現はしないのです。

必要なのは真逆で、正社員とかいう諸外国には無い社畜制度をやめて、働き方や人の移動を自由にすることです。移動が容易になればブラック企業に勤める必要も無くなります。

労働市場の流動化こそ本筋 コロナ後の成長の条件
宮本弘曉・東京都立大学教授
硬直的な労働市場では、労働者が希望する仕事を選択するのは容易でなく、雇用機会が縮小し労働者が不利益を被る。硬直的な労働市場では雇用率や労働参加率が低くなることがデータからも示されている。また硬直的な労働市場は衰退産業から成長産業への雇用の再配置を妨げるため、生産性や経済成長にマイナスの影響を与える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0323Y0T00C21A8000000/?unlock=1

「適所適材」雇用で生産性向上 賃上げへの課題
佐々木勝・大阪大学教授
労働市場の流動性を高めると、ミスマッチのない適所適材の人材配置が実現し、その結果、生産性が高まり、賃金も増える
https://twitter.com/sasakim1969/status/1494519777670221824

行動経済学が解き明かす「過労死」2つの真因｜大阪大学・安田洋祐准教授
日本企業で過労死が起きる根本的な原因は、問題を抱えている従業員が、自身が組織から逃げる「イグジット」と、声に出して状況を訴える「ボイス」という選択肢を、取りにくい状況に追い込まれているからではないでしょうか。日本の組織は辞職という選択肢が一般的でなく、再就職も簡単でないため、一度組織に入るとイグジットという選択肢がなかなか取れません。
https://forbesjapan.com/articles/detail/19829/1/1/1

志すべきは普通の資本主義 「新しい資本主義」の視点
星岳雄 東京大学大学院経済学研究科教授
近藤絢子・東大教授は、賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。
日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。
90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201LQ0Q2A720C2000000/

わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金 （日本銀行）
パート賃⾦については、労働需給の引き締まりに応じて上昇してきており、その上昇ペースは過去の労働需給との関係に⾒合っていることがわかる。
これに対し、正規雇⽤者の賃⾦は、労働需給の変動に対し⾮感応的である。この要因としては、正規雇⽤者で構成される労働組合は、⻑期安定雇⽤を優先する傾向が強く、労働需給が引き締まっても、⾼い賃上げ率を要求しないことが考えられる。また、企業側からみると、雇⽤者に対し「若年時には労働⽣産性対⽐で低い賃⾦しか⽀払わないが、中⾼年になれば⽣産性よりも⾼い賃⾦を⽀払う」という年功賃⾦を⻑期で約束することで、労働市場が⼀時的にタイト化しても、転職のインセンティブを抑制しているということになる。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/box/data/1707BOX2a.pdf

Answer 2

それしても無意味

結局、正社員にしたって売り上げが上がらないんだから、今度は正社員全員の給料を下げるしかない。
なぜか。
正社員を簡単にクビにできないから。
内部留保があるから、コロナで売り上げが上がらなくても何とかなったが、そんなに正社員化したら今度は売り上げが上がらないところから倒産が増えるだけ。
売上上がらないのに、給料やボーナス払わないといけない。
そうなると、今のコスト増でのインフレが終われば、また価格が異常に下がっていく。
また価格競争へ。
で、ブラック企業がどんどん増える。
異常な価格競争になれば、無理やり価格を下げるんだから給料を減らしたりサービス残業とかさせるしかない。
社員は簡単にクビにできないから、そうするしかない。
で、競争に負ければ倒産へ。

それやったら今度は倒産が続出する気がする。
それを回避したのが、非正規の使い捨てで正社員はそれで守られていた。
それができないなら、会社がつぶれるしかない。
最低賃金も上がっていく。

でも、消費者は価格の安い中国・韓国製へ流れる。
日本企業へ金が流れない。

中国はもうかり日本企業は倒産へ。

国を壊しているのは消費者・労働者

Answer 3

18歳～60歳を正社員、それ以外を非正社員にするのは？18歳から正社員なら貯金できるし、60歳過ぎて小さな子供育てる家庭はあまりないっしょ

Answer 4

私は、真っ向から反対します。今の日本の雇用体制を「日本の雇用をすべて契約社員にする 」がよいと考えます。つまり今の歪んだ正社員というポジションを日本から消滅させることが重要と考えます。机に座って一日中新聞しか読んでない老害（正社員）は即刻、お家のこたつに場所を移動していたくのがベストです。

人口が減っている事に関しては、医療費と大学までの学費を１００％免除（補助）する仕組みを約束をすればそれ以上、政府も（他人）も口出しするところではありません。減っているなら、減っているのを前提に対策を考えていけば良いだけのことです。