解決済み
有価証券の期末時価評価に関して、翌期首にそのままの価額で据え置くのが切放法です。この考え方は理解しやすいと思います。それに対し、翌期首に取得価額に戻す作業(洗い替え)を行うのが洗替法です。具体的には前期末に行った仕訳の逆仕訳を行います。 その他有価証券は洗替法を適用することになっていますので、期首の洗替仕訳によって期中は取得価額で表されています。 期中のあるときに保有目的を変更したとしましょう。質問者さんの考えによれば、保有目的変更時にその他有価証券評価差額金(純資産)を計上することになりますね。ですが保有目的変更後は売買目的有価証券に分類されますので、期末時価評価を行う際には有価証券評価損益が計上されるのみです。売却されるときにも売却損益が出るだけで、その他有価証券評価差額金には触りませんよね。そうなれば今後一切解消しない差額金となってしまうのでおかしいです、ということだと思います。 理屈は置いておいて結論だけ覚えるならば、保有目的変更時の評価について、 ①その他有価証券以外からの変更は変更前の方法で評価 ②その他有価証券からの変更は変更後の方法で評価(部分時価純資産評価法で前期末に評価損が計上されている場合は前期末の時価) とだけ覚えておけば大丈夫です。 具体的には、売買目的有価証券への変更ならば有価証券評価損益を認識して時価で振替え、関係会社株式への変更なら取得価額で振替することになります。
その他有価証券がその保有目的を変更したものしか無かった場合、その他有価証券がないのに差額金が計上されるから
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