最近、官僚の労働環境の劣悪さが知られるようになってきており、さらに昔のように天下り先も豊富でない上に、今では課長にもなれ…

Question

最近、官僚の労働環境の劣悪さが知られるようになってきており、さらに昔のように天下り先も豊富でない上に、今では課長にもなれず、室長や企画官を最後に退官する人もいると聞きます。そこで気になるのですが、最終ポストが、次の①、②の場合、省庁を出て外郭団体に行った場合の待遇はどうなるのでしょうか？

①課長（省庁での年収は1200万円程度）

②室長・企画官（省庁での年収は900～1100万円程度）

民間だと、ベテラン社員が子会社・関連会社に転籍する場合、かなり待遇が削られることが多いハズですが、官僚の場合はどうなのかと気になった次第です。

超高学歴にもかかわらず40代半ば以降の収入が東証プライム上場企業に比べれば安いのに、そこから更に外郭団体等に出て、何割か減だと割に合わなすぎるだろうなと思います。

Answer 1

現実の話をします。
入省した瞬間に最終ポストが決まります。
例えば、東大法学部卒でも同期との成績順で最終ポストが決まります。
ご存じのように上に行くほどポストが少なくなっています。
途中で同期が、高位に行く人の支障になり始めますので、同期には外に出ていただかなければなりません。
では、どうやって外に出てもらうのかですが、自分の今のポストでの生涯年収保証です。
国家のため在職する！など、駄々をこねることは絶対に許されません。

＞そこから更に外郭団体等に出て、何割か減だと割に合わなすぎるだろうなと思います。

質問者の↑の部分ですが、
生涯年収保証は、外郭団体等天下り会社に行っても、国家公務員の定年まで保証されます。
しかし、後進に道を譲るために一か所にとどまることはできずに、転籍しなければなりません。
転籍の時期と行先、待遇は、本省や人事院が決め、基本的に生涯年収を満たすまで転籍できますが、株式会社に転籍になると終わりの合図です。

天下れるのは、基本的にポスト争いが始まる課長級以上になっています。※省庁のポスト数にもよる
40代で外に出されても自治体の部長職に付けるなら、高位を目指すための武者修行で、本省に戻ることができます。
外郭団体であれば、よほど仕出かしたか精神的に病んでしまった人です。

Answer 2

官僚は天下り先など考えずに定年まで勤務することに
すべきだと思います。
課長にもなれず退官しても問題はなく、これは
普通の社会であることでしょう。