税理士事務所や税理士法人のホームページを見ていると 病院や医院、クリニック、介護施設や、社会福祉施設に強いとアピー…

Question

税理士事務所や税理士法人のホームページを見ていると

病院や医院、クリニック、介護施設や、社会福祉施設に強いとアピールしている税理士事務所や税理士法人は、かなり多いですが、建設業に強いと税理士事務所や税理士法人は、いないわけではないですが、かなり少ない印象を受けます。

何が、理由でしょうか？建設業相手だと儲からないからでしょうか？

Answer 1

＞建設業に強いと税理士事務所や税理士法人

のホームページを見られているのであれば、だいたい理由は想像できるんじゃないでしょうか？

＞建設業に強いと税理士事務所や税理士法人

の経営管理全般のサポートに強いことを主張されています。

例えば、建設業界の労務管理は難易度が非常に高いですが、社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人を同じグループ内にかかえ、助成金申請や日々の労務管理の具体的方法などコンサルティングないしサポートすることを謳っていたり、
行政書士事務所や行政書士法人を同じグループ内にかかえ、建設業許可申請や建設業に関係する各種事業（産業廃棄物）許可などや補助金申請をコンサルティングないしサポートするように謳っているところが多いです。

要するに、そこまでコンサルティングないしサポートできるだけの実力や体制構築済みの税理士事務所や税理士法人が少ないので、そういう能力的な視点から建設業に強いとアピールできないわけです。

税理士事務所や税理士法人が、そういう実力を備えたり体制を整えるには、所長なり代表社員税理士の方が建設業出身の方か、あるいは建設業出身の税理士や社労士、行政書士の方をビジネスパートーナー候補として雇い入れでもしない限り難しいでしょう。

実際、建設業許可関連業務を経験したことのない税理士や、建設業の労務管理について、そういったことに助言を求められて、おかしな助言をして関与先企業に損害を与えたケースは結構ありますので、なかなか怖くて手が出せないのが本当のところじゃないでしょうか？

Answer 2

当たり前過ぎて、そう主張しないだけでしょう。
医療法人又は個人経営の病院や医院は、社会保険診療報酬が事業税非課税とか特殊な部分があります。でも、建設業は工業簿記的な処理があるといっても、そんなに処理が異なる訳ではありません。普通に処理ができます。

なので、建設業に強いといっても、通用するのは全くの素人ぐらいですから、強いなんて主張しないだけです。