減価償却で改定償却率を使うか否かってどのように判断 ↑ 質問の意味・趣旨が分かりませんね。 「使うか否か」は、企業が自由に選択できるのか否か、という質問なのか、簿記2級の問題として出たとき、「使うか否か」は何を根拠に判断したらよいのか、という質問なのか、或いは、別の話か?
なるほど:1
定率法による償却額は毎期逓減していきます。 (期間が進むにつれ毎期の償却額が少なくなっていくということです。) つまり、この計算方法で償却額を計算し続けると、耐用期間内に償却が終わらないような現象が起こってきます。 このような状況を避けるために、期首未償却残高に定率法償却率を乗じた償却額(調整前償却額といいます。)が償却保証額(取得原価に保証率を掛けた額)に満たなくなった場合において、その期の期首未償却残高を改定取得価額とし、その期以後は改定取得価額に改定償却率を乗じた額を償却額とする定額法的な計算方法(均等償却)に切り替える手法がとられています。 なお、この場合において最終年度は残存簿価1円だけ残して残り(要は期首未償却残高-1円)を償却しすることになります。
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