利益が出ている会社は、目に見えない所で問題を起こしているのでしょうか。 居酒屋などの賃金未払いから以前あったファースト…

Question

利益が出ている会社は、目に見えない所で問題を起こしているのでしょうか。
居酒屋などの賃金未払いから以前あったファーストフードのサラダの賞味期限切れ、弁当の値下げ販売での本社からの圧力など、、思うのがよく企業のお偉方がテレビで、もっともらしい事を言っていますが、その方たちはきっと現場を全然知らないのではと思います。
賃金未払いで揉めている居酒屋の偉い人はまず会社内をこのような問題を起こさないようにする努力とかしているのかと思ったりします。
サラダの問題も収まったようですが、今現在そんな事は本当にしてないのでしょうか。
（不思議に思ったのは、当時報道はされてはいましたが、営業停止になるほどではなかったのが不思議でした。
赤福など不二家も一時営業停止になったのになぜ）
本社からの圧力をかける事で、本社に利益が入ってくるみたいなニュースを見ましたが、お偉方はそのような事をしっていたのでしょうか。（コンビニを作った事はすごい事だと思うけど、あの頃の気持ちが今は利益主義で見えなくなったのかと思いました。）
みなさんはどう思いますか。

Answer 1

知っている場合と知らない場合とが混在していると思います。

ただ、破たんした駅前英語学校のように経営者自身が逮捕されるほどの不祥事でない限り、最高責任者という肩書きの付いている人は口を揃えて「知らなかった」「伝わらなかった」と言って逃げ、責任をとるようなことはほとんどしないものです。

なぜそれができるかというと、最近の企業には「ユーザー相談室」的な名目の部署はもとより、「法務部」「コンプライアンス対策室」「CSR推進室」などといって、企業が自浄作用で向上するための専門部署をしつらえていることが多くなってきているのですが、そういう部署の責任者にすべての責任を押し付けたらそれで済む、という考えがあり、まるでそのためにそういった名目の部署を設置しているようなふしさえあるほどです。

伊勢の有名菓子店では、事実上引退した先代社長が有力すぎたための不祥事で、潔さとしての決断は評価出来ましたが、そういうことでしか利益を計上していけない体質だったのならやはり確信犯です。

サラダの問題等については、内部告発後の時期は普通はなされないと考えられますが、会社側が着々報復の機会を狙っている場合もあり（そこが必ず、とは申しませんよ）、やはり企業体質上の問題です。

コンビニの弁当値下げについては、値下げへの圧力だけでは公取は動きづらい要件だったのですが、最高責任者が自ら「売れる機会を逃してはならぬ」と必要以上の発注を店に強いるシステムが確立しており、しかしその「必要以上」への基準は誰にも決められない領域でしかないから、公取は無難な値下げの件に関して排除の方針を固めつつある状況のようです。

この場合は当然に、日本コンビニ界のドンと呼ばれる人物直々の指示であることが明らかです。

企業は究極には利益至上ですからね。当初の企業理念もへったくれもあったものでなく、規模を大きくし続けないと株主やマスコミの批判を受ける宿命があるんです。そういうことが資本主義だからきれいな経営には自ずと限界があるし、「いかにどうやって消費者を騙すか」「内部告発を防ぐか」「もしもの場合にどうやって殿の身を守るか」だけをテーマにしているといって過言じゃないと思いますね。

※北朝鮮に軍需物資を送り込むルートなどもそうですね、売国奴と言われようが何と言われようが、目先の利益のためには何でもできる輩たちです・・・