当然ではない。 税理士しかつけていない会社が多いです。 社労士も顧問にしている会社はホワイトな傾向があると思いますよ。 経営3大要素のヒト・モノ・カネのヒトに関するエキスパートが社労士なわけだけど、日本の大多数の経営者はまずカネとモノに関してしか興味がないんですよ。 ヒトに関してコンプライアンスを徹底して経営しようとする経営者は少ないです。 なぜかというと、日本の場合、労基法違反したりしても法的には罰則はあっても、事実上、罰を受けることはないので守らない経営者が多いんです。 あと、また雇えばいいくらいに思ってるんでしょうね。 もちろん、本当に頭のキレる経営者は、ヒトに関する重要性を理解しているので、ヒトに関して積極的に投資するし、働きやすい職場環境を作ったりしますよね。
社内社労士は大企業になるといます。 社内税理士は少ないですが、取締役や社外取締役が多いです。 社労士の取締役はいません。 顧問であれば、税理士は80%の中小企業にいます。 社労士は30%の中小企業にいます。 会社に社員や取締役でいるなら会社選びのポイントになると思います。 顧問であれば、税理士だけ、税理士と社労士がいるのは普通でホワイトとまではいえません。
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