北海道空港株式会社は、もともとは、新千歳空港の国内線ターミナルビル、国際線ターミナル、国内線貨物ターミナルなどの、新千歳空港内の民間航空関連施設の建物を所有し、使用者(航空会社、物販飲食テナント、貨物運送事業者等)に貸し出すという、空港のビル運営会社でした。あわせて、新千歳空港のターミナルビル内での数店舗の物販店(免税店含む)を経営、外商事業や、複数の子会社(広告、ホテル、食品製造、不動産賃貸・リース等)の経営もしています。 日本の地方空港の多くは、空港自体の運営(滑走路等の管理など)は国や都道府県が行い、旅客ターミナルビル等は別途の会社が建設所有し運営する、というスタイルが一般的ですが、以前は新千歳空港もそのようになっていて、そのターミナルビルの所有運営のために設けられたのが、北海道空港株式会社です。 ところが、将来的な新千歳空港の空港自体の運営が国から新設される民間会社に委託される事を見据えて、2017年7月1日に、北海道空港株式会社から新千歳空港ターミナルビルディング株式会社に、空港ターミナルビルを含む新千歳空港内の建物の所有と運営の権利を譲渡されました。 この時点で、北海道空港株式会社は、新千歳空港のターミナルビルの所有運営の会社ではなくなり、先述したターミナルビル内にある数店舗の運営やその他の空港航空関連の事業が残りました。 そして、新千歳空港ターミナルビルディング株式会社は、2020年10月1日に、北海道エアポート株式会社に吸収合併され、新千歳空港のターミナルビル等の施設の所有運営は、北海道エアポート株式会社に移りました。 現在では、北海道エアポート株式会社は、新千歳空港を含む北海道内7空港の空港自体の運営と、ターミナルビル等の空港内施設の所有運営も、一体して行っています。これは、関西国際空港などと同じ仕組みです。 つまり、北海道空港株式会社は新千歳空港内での物販店舗の運営やその他空港関連の事業を行う(空港ターミナルビルの運営とは関係ない)会社、北海道エアポート株式会社は北海道内7空港の空港運営とターミナルビル等の施設の所有運営をする会社、ということです。 北海道空港株式会社は、あたかも空港ターミナルビルの所有運営をしている企業のような商号になっていますが、その成り立ちとこれまでの経緯からそのようになっているだけです。 北海道エアポート株式会社と商号が似通っているから、似たような事業をしているはずなのに違いは何だと思ったのかもしれませんが、会社の事業内容なんてのは、必ずしもその会社の商号と完全に一致するわけではありません。 ちなみに、北海道空港株式会社は、北海道エアポート株式会社の筆頭株主(株式所有比率約20%)です。 北海道空港株式会社 http://www.hokkaido-kukou.jp/ 新千歳空港ターミナルビルディング株式会社 https://www.new-chitose-airport.jp/ja/corporate/ 北海道エアポート株式会社 https://www.hokkaido-airports.co.jp/
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