公務員業務に詳しい方に質問です。

Question

公務員業務に詳しい方に質問です。地方自治体において、dxを推進する際、どのような分野で行うのが効果的でしょうか。

私の考えでは、特産品の動画による販促活動があります。ホームページをつかうことで少ない予算で実行が行えます。
②では、オフラインでの販促活動は産業祭の他に何が挙げられますか？

もう一つの考えとして、申請書などの書面をデジタル入力可能にすることです。
感染症が増えているなかで、手続き作業が簡略化されます。
では、③市役所側が説明する手間が省ける、というのはどういったことでしょうか？詳しくお願いします。

3点もございますが、他の事例もできれば併せて教えていただけると幸いです。

Answer 1

③市役所側が説明する手間が省ける、というのはどういったことでしょうか？

RPA導入で事務作業の軽減
事例は千葉県市川市のRPA導入による業務効率化です。多くの自治体では職員が膨大な業務を抱え、時間外勤務が常態化しがちですが、市川市でも同様の課題を抱えていました。児童手当年金などの情報照会業務を中心にRPA化を進め、年間の時間外勤務削減効果は約500時間にものぼると見込まれています。

Answer 2

質問文に則って、①~③の回答は連動しません。

①
変革なのですから、分野は関係ありません。
個人的には、最も効果的なのは内部業務だと思います。
まずは職員自身が社会基盤が変わった側にいないと、進みません。

②
昔ながらのテレビ・新聞・ラジオ等があります。街頭や公共施設・公共交通への広告などもあります。
都内のアンテナショップ出店を始め、営業で外回りしたり、（トップセールス含め）海外にも売り込みますね。ブランド化したり、ふるさと納税のアイテムにしたり。神子原米なんかは、ブランド化までの斬新な手法で有名です。
そもそも、売り込む前に売り込みやすくする仕事もあります。例えば、6次産業化ですね。取り組みが多いのでググるとすぐに出ます。

＞ホームページをつかうことで…
は、オンライン＝HPではありません。SNSもあれば、メールもあります。
相対的なコストを抑えられますが、きちんとしたサイトや動画を発注し、維持管理しようと思ったら、「少ない予算で実行」とは言い難いです。

③
＞申請書などの書面を…
＞手続き作業が簡略化…
と「③市役所側が説明する手間が省ける」は別の事です。
紙だろうと電子だろうと、申請書作成の説明文を読まない人は読まないし、質問する人はします。強いて言えば、目の前に聞ける相手がいないから聞かない人が増えるぐらいの話です。
説明云々を別にして、申請者に電子で入力してもらえば、確認・集計・その後の処理等にかかる人手の削減は可能です。RPAの導入も進んでいます。
加えて、政府が売込中のマイナンバーですね。データ結合による省力化が期待できます。
申請云々を別に「③市役所側が説明する手間が省ける」に重点を置くなら、chatbotの設置などでしょうか。置いている自治体は多いです。