しつもんです。 前回「エスケアメイト全職員介護職計画」に関する質問をしたところ、模範解答ともいえる素晴らしい回答をいた…

Question

しつもんです。
前回「エスケアメイト全職員介護職計画」に関する質問をしたところ、模範解答ともいえる素晴らしい回答をいただきましたので、その意見をもとに再度振り返っていきたいと思います。コロナがもたらした介護業界のこの先の在り方というのは、どんな職員でも急場では介護の仕事が務まらなければいけなく、それが出来るか否か、が評価の基準となります。

例えば職員が一斉に自粛を余儀なくされた状態で、人手が明らかに足りない状況で、

「私は本社での勤務を条件に入社を決めたので、介護現場には行きません。」

・・なんて主調する人は明らかにこの先介護業界では通用しなくなります。もちろんコロナ前から入社していても同様です。

コロナによる職員の一時離脱というのは、コロナ禍以前では考えられなかったことであり、それが今後いつ起こるかわかりません。

２０２１年に開催されたオリンピック
の頃は丁度第５波にあたり、当時は緊急事態宣言の最中でした。その後感染者は急減し、社会活動が再開しようとしていたところで今年初め頃から第６波が到来し、過去最大規模の感染者が発生してしまいました。最近ではその数は減少傾向にありますが、それでも前年の感染者数のピーク時よりも圧倒的に多い数です。

この事態を正しく予想できた人はいるのでしょうか？予測ができないからこそ【備え】が必要なのであり、社内では急場で介護職が務まる人物が求められるのです。

【いざという時に現場も任せられる】という能力は、介護業界の中ではこの先必須になると言えるでしょう。

※なお、管理者や相談員といった人たちは既に介護現場と兼務状態にあるので、今回の話は【それ以上】の立場の人たちを指します。

話をエスケアメイトの視点に戻しますが、
エスケアメイトでは長年本社職員が労働時間で優遇されている
【エスケアメイト労働日数格差問題】
によって、本社と介護現場との間で対立関係にあります。

残念なことに、この時点で既にもう他社に遅れをとっていることがお判りでしょうか。

他社ではこれからどんどん、介護現場との協力関係を高めていくため、この先

【介護施設に居なくても、いざという時は介護現場で介護の仕事が出来る事務職】

というのは、近い将来、標準の雇用形態となるといってよいでしょう。

【エスケアメイト労働日数格差問題】
によって本社職員は優遇され続け、さらには【本社職員はもともと対象外の】リフレッシュ休暇廃止によって、介護現場の待遇はますます悪化、長年続く対立はおさまりそうにもありません。

本社と介護現場との連携、協力関係を深めることが急務であり、その準備をすすめている会社がどんどん増えていくなか、いつまでも本社職員を優遇し続けるエスケアメイトが如何に出遅れているか、よくおわかりでしょう。

繰り返しますが、今後はどの介護会社でも【デスクワークであろうと臨時に介護現場に入る】雇用形態は急速に広まることでしょう。

そんな中、【エスケアメイト労働日数格差問題】によって優遇されている労働時間分くらい介護現場を手伝うことくらいできないのか？と介護現場から要望があることくらい容易に想像できるはずです。

エスケアメイトに限らず、介護現場で働く者は、「いきなり職員が少ない環境でも業務をこなさなければいけない」不安を身を持って体感しました。このままの状態が続けば、エスケアメイトは他社比べ【現場で働く職員を大事にしない会社】と思われ、人が離れていくかもしれません。

いまだにエスケアメイト労働日数格差問題の解消しないエスケアメイトは他社に完全に出遅れています。

そして【どの職員も臨時介護職として配置】される労働環境が定着した近い将来では完全にもう追いつけないところまで差がつけられてしまうでしょう。

変わるのならまさに今がラストチャンス。

エスケアメイト本社はこの【最後通牒】とも言えるこのとき、どのような判断を下すと思いますか？

Answer 1

確かに今後事務職でも介護ができることが必須条件となってくると思います。間違いなくこれからのスタンダードです。