解決済み
お尋ねします。
お尋ねします。当方ど素人ですので優しく教えてください。 私は今、月に80時間の契約社員として働いています。同じ職種で140時間働いている方もいます。140の方は、配偶者の扶養から外れ健康保険も社会保険も会社のものに加入しています。私は扶養範囲内で働いています。 会社のイベントで同じ80時間の契約社員がどうしても家庭の都合で出勤できない日があり、その日私は出勤できますのでと伝えたら、80時間の人は決まったスケジュール以外の出勤はダメと言われました。 毎月、きっちり80時間のスケジュールを組まされ、そのとうりの時間で働いています。 その時はそれで終わりましたが、後から何故ですかと聞いたら、所得税や市民税を払わなければならなくなるリスクが発生するから、それから保護する為に80時間の人はダメだと、親切心からそう言ったとの説明がありました。ただ、現状、月額88000以上の収入がある月は所得税も引かれていますし、市民税についても、年収103万超えた年は払っています。 で、会社に、だから140時間で働けばいいのに。と、言われました。そこの選択は自由なはずなのに。と、疑問に思ってしまいました。 何故会社はこの様な発言をしたのでしょうか？ ちなみに、主人の会社に確認してもらい、130万以上だと扶養から外れないといけないと言われているので、今のペースの働き方だとどんなに働いて休日手当等もらっても130超えた事などありません。 やはり、今年10月から変わる年金と保険に関する条件が、配偶者の扶養範囲内で働いている人に関して、130万を意識しなくても働けますというのが関係しているんでしょうか？労使折半で、会社の負担が増えますから。 会社の、リスクから保護する為に。という発言がにわかには信じ難く。 本当のところはどうなのかが知りたくて。 どなたか詳しい方、教えてください。 よろしくお願いします。
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回答（2件）
- ベストアンサー
税金の103万円の壁については 基礎控除と所得控除が103万円なので 控除すると課税所得が無くなってしまう為に非課税なわけで 103万円を超えると課税所得が発生する為、所得税が発生し 103万円を超えると確定申告が必要ですから 103万円以内でも市民税は支払わないとならないのに（控除額の違い） 103万円の範囲の場合、御目溢しになっているため 越えると所得税と住民税が取られる仕組みです 本人については、課税所得が発生するから税が取られる程度の話ですが 御主人に関しては、配偶者控除から配偶者特別控除に代わり 103万円を超えた分だけ御主人の控除額が縮減します この点から、御主人が脱税になってしまう懸念があります 10月からの社会保険の範囲拡大については 雇用契約による賃金を基礎として範囲拡大されますが 常習的に週の労働時間20時間月88000円を超える場合 やはり範囲拡大の範囲に含まれてしまいます 国保・国民年金の方は、約2万5～8千円ほど支払っていますから 社会保険の範囲拡大は有利になりますが 配偶者の扶養に入っている場合 健保・第三号被保険者の保険料は 被保険者全体で負担する形になっていますので 配偶者がいる場合でも健保・基礎年金の保険料を支払う事がありません （ご主人の賃金から貴女の保険料・年金が引かれない） その為、貴女は扶養から外れた場合、社会保険の負担が増える事になります 「だから140時間で働けばいいのに」と会社が言うように 会社の方としては、社会保障の会社負担分を回避するために 103万円以内に抑える必要が有るわけではありませんね 会社負担が問題であれば、その様な提案をする事はありません 貴女にとっての負担の問題です 上記の様に国保・国年の方は有利となりますが 社会保険は労使折半ですから 扶養に入り社会保険料を支払っていない貴女の場合 貴女の負担が増える事になります 具体的には月2万円弱保険料を負担する事になりますね この場合、103万円未満であれば手取りで103万円受け取る事が出来ますが 103万円になると保険料が取られるので 手取り額が年80万円ほどに減る事になります 月87000円の給料だったものが68000円程度に減額になります 保険料の賃金から徴収される率は額で変わりませんが 元々社会保険料を支払って働いている方と違い 純粋に手取り賃金が減少する事になりますから 会社のリスクとしては、 「こんな手取りなら働きたくない！」と考えて辞めてしまう その結果、必要な労働力を得る事が出来なくなり 業務に支障が出る可能性がある、この事です 以上の事から、貴女にとってのリスクは 御主人の配偶者控除額を減らす形で申請をしなければ 御主人が脱税になる事と（ならない場合、御主人の税金が増えます） 社会保険料の徴収により、 必要な手取り収入を得る事が出来なくなる事です
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