民法の相続法の質問です。 被相続人Aが死亡。相続人は子B、子C 死亡時のAの財産は、不動産２０００万円、A名義…

Question

民法の相続法の質問です。

被相続人Aが死亡。相続人は子B、子C
死亡時のAの財産は、不動産２０００万円、A名義の債務４０００万円Aは死亡する９年前に、Bが独立して事業を始めるために、土地の一部を売却して９０００万円を贈与。
Aは死亡する半年前に、知人Dへ１０００万円の土地・建物を贈与。
この場合、誰についていくらの遺留分侵害請求ができるか。（出典：「民法演習サブノート206」）

この設問におけるBの具体的相続分と、Cの具体的相続分がよくわかりません。

（2000＋9000＋1000）×法定相続分1/2で、６０００となり、Bは0、Cは6000だと思ったのですが、解説ではBは0、Ｃは2000となっています。

これは、Ｃ6000-相続債務4000ということでしょうか。

だとしたら、なぜＣからだけ4000を控除するのでしょうか。

教えていただけますと幸いです。

Answer 1

Bの具体的相続分と、Cの具体的相続分について、
Ｃは6000-相続債務4000ということでしょうか。
➡違う。
次のように計算する。

【みなし遺産】
2000+9000=11000(第三者Dへの贈与は特別受益に該当しない)

【具体的相続分(割合)】
B:1000×1/2－9000＝－3500＝0
C:1000×1/2＝5500

【具体的相続分(額)】
B:2000×0/(0＋5500)＝0
C:2000×5500/(0＋5500)＝2000

Answer 2

誰についていくらの遺留分侵害額請求ができるか、という問題なのですから、各人の遺留分額を聞いているのでは？

Answer 3

計算方法
(相続開始時の相続財産価額)＋(特別受益額)＝みなし相続財産額
(みなし相続財産額)×(法定または指定の相続分)＝各人の本来の相続分
(本来の相続分)－(特別受益額)＝各人の具体的相続分

当てはめ

Ｂの具体的相続分
２０００万円＋９０００万円＝１１０００万円（みなし相続財産額）
１１０００万円×１／２＝５５００万円（Ｂの本来の相続分）
５５００万円－９０００万円＝－３５００万円（Ｂの具体的相続分）
この場合，Ｂは３５００万円をもらいすぎということになりますが，これを返金する必要はありません。つまり、具体的相続分を０として分割方法を決めることになります。
したがって、まず、Ｂの具体的相続分は０となります。

Ｃの具体的相続分
１１０００万円×１／２＝５５００万円（Ｃの本来の相続分）
Ｃのほうで、Ｂのマイナスを引き受ける必要がありますので、
５５００万円－３５００万円＝２０００万円（Ｃの具体的相続分）