母子家庭の母です。子供は1人で中学生です。

Question

母子家庭の母です。子供は1人で中学生です。仕事をするにあたり、住民税や所得税がかからない為には年収いくらまでになりますか？ひとり親控除があると思うので35万は控除があるということは135万までは稼いでもいいのでしょうか？パートを掛け持ちしようと思っているのですが、1つの会社で135万？稼ぐと社会保険に入らないといけないと思うのですができれば国保で国民年金も免除申請をしながら働きたいです。
その為に2つの会社で掛け持ちで働こうと思っています。
正しい意見を頂きたくここで質問させていただきました。よろしくお願いします。

Answer 1

う～ん。悩ましいご質問ですね。
なぜ、コンピュータの時代に、こんな前時代的な制度が残っているのか分かりませんが、確かに、線引きがあって、その線から1円でも超えると、ポンと税金が上がってしまうので、せっかくの労働意欲を阻害してしまいますね。
与党の先生方はまったく関心はないかもしれませんが、庶民の見方のはずの野党の先生方はこの質問を見て、なにも感じないのでしょうか。
それはそれとして、
1）所得税は単純な計算です。
おっしゃるように、少なくとも、
㋑ひとり親控除（35万円）と、
㋺基礎控除（48万円）と、
㋩社会保険料（国保）控除（？万円）が、
あります。
㋩を除いても83万円の控除があります。
なので、給与の年収が138万円以下であれば所得税額は0円です。
2）住民税については、ちょっと複雑です。
①ひとり親、障害者、未成年者の場合に非課税となるのは、
・所得金額が135万円以下･･･給料なら204.4万円未満です。
②所得が少ないために、住民税が非課税となるのは、
・所得金額が（A×人数＋B）万円以下であることです。
・AやBは市町村によって異なります。
でも、ご質問者さまの場合は、①の方が金額は多くなります。
ちなみに、
3）給与の年収が204.3999万円の場合、
・国民年金は2分の1免除（保険料は年額約10万円）
・国民健康保険は2割軽減になりそうです。
すると、
・社会保険料はおよそ26万円くらいになりますので、
・社会保険料控除（26万円）が付きますので、
・住民税は非課税（0円）で、
・所得税額は1.3万円くらいになります。
4）給与の年収が164万円の場合（㋩を26万円とした場合）
・社会保険料控除が26万円付きます。
すると、
・住民税は非課税（0円）で、
・所得税も0円になります。
でも、
3）の方が所得税は1.3万円取られますが、手取りは多くなります。
なお、
子どもが中学生なので、児童扶養手当がありますね。
これは、一部（月額9､000円くらい）が支給停止になるかもしれません。
満額は給与の年収が150万円くらいであることですから、支給金額が10万円くらい減っても、3）の方が合計手取りは多いかもしれません。
ただ、給与の年収が150万円くらいだと、国民年金は全額免除になるかもしれません。国民健康保険は5割引きになりますので、10万円くらいになり、所得税も1000円くらいになるかもしれません。
すると、
手取りはおよそ140万円（＝150－10－0.1）で、児童扶養手当が年間で10万円くらい増えます。150万円（＝140＋10）ですね。
年収が204万円だと、手取りは176.4万円（＝204－26－1.6）くらいです。
まだ、年収204万円の方が手取りは多くなりそうですね。
ややこしいですね。
余計な話かもしれませんが、
できれば、社保に加入でもっとたくさん稼いだ方がいいのですが、それぞれの家庭には事情がありますね。

Answer 2

逆にガッツリ働いたほうが良いのでは？
年金免除とかみなさん簡単に言われますが、その分将来もらえるお金が減ります。
それに、社会保険に入ると厚生年金加入になります。
確かに、手取りが減り『働き損』と言われる方もいらっしゃいますが国民年金免除するより老後の資金の方が重要では？
あなた、65才過ぎてバリバリ働けますか？

Answer 3

給与収入204.4万円未満なら住民税非課税で住民税非課税世帯の恩恵は受けられます。
所得税は給与収入150万円程度を超えると課税ですが、所得税はこだわらない方がいいです。課税所得195万円以下なら所得税率５％で大した額ではありません。
専業主婦なら社会保険に加入しなくても特に問題ありませんが、ひとり親なら老後のことを考えると社会保険に加入した方がいいです。
国民年金の免除はただでさえ少ない老齢基礎年金が減額になりますから、生活保護を受けないと生きていけないです。子供はほとんどあてにはなりませんよ。

Answer 4

住民税は

あなたは ２０４万３９９９円
中学生の子は １０３万まで であれば、非課税世帯になります。

所得税は
１３８万＋社会保険料 まで 課税されません。
中学生の子は １０３万まで

国民健康保険は減免はありますが、免除はありません。
年金は免除がありますが、免除は将来の年金は減りますから
できれば、もう少し稼いできちんと払うのがよいでしょう。

所得税の非課税は 特になにかかわる基準ではにので、
こだわらずでいいかと。