全ての法律事務所がそうというわけではありませんが、おおむね、以下のようなことをしています。なお、全てにおいて、最終的には、弁護士の監督責任のもと行われています。 事件関係者に関する戸籍謄本、住民票、不動産や法人登記事項証明書、固定資産評価証明書といった弁護士の職務上請求が認められる証明書類の取り寄せ。 訴訟などの裁判所に提出する証拠資料の作成。 形式的な裁判書類の起案作成。 裁判所や依頼者との事務連絡対応。 判例の調査。 登記申請書類の作成。 建物明渡執行債権者代理人として立会。 パラリーガルとしては、基礎的な法律的知識、とくに民法、戸籍法、不動産・商業登記法、また、刑事訴訟法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの裁判手続法に関する部分は、知識として備えた方がいいです。 これらの能力を有する事務職員であることを認定する試験として、日本弁護士連合会による法律事務職員能力認定試験が行われています。 受験資格は、法律事務所事務職員又は企業等で弁護士の下で法律事務に携わっている職員ですので、採用後に受験できるものです。 また、採用前でしたら、法律的素養があることを示す上で、行政書士、宅地建物取引士の資格を持っているというのもいいです。 過去に法律事務職員の経験を経て、裁判所執行官採用選考試験に合格されて執行官に任官された方もおりますから、常に法律的な事柄に興味を持って勉強しながら仕事ができるといいかと思います。
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