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公認会計士になった人は、税理士も試験無しで取れるらしいじゃないですか。ということは税理士の内容は、ある程度は公認会計士に…

公認会計士になった人は、税理士も試験無しで取れるらしいじゃないですか。ということは税理士の内容は、ある程度は公認会計士に包含されているということですよね。なら公認会計士になれなかった人が、仕方なく税理士になるパターンもあるんですか? また、公認会計士を諦めた人や税理士を諦めた人は何になるのが一般的なんですか? まだ大学生にもなってませんが、士業に興味を持ったので聞いてみたいです。

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知恵袋ユーザーさん

回答(1件)

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    税理士試験は計算2科目、税法3科目に合格することで最終的な合格になります。計算2科目については形式・出題傾向は異なりますが範囲や難易度的にも完全に会計士試験に包含されていると言っていいです。 税法については税理士試験の場合、9科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)から選択した3科目(所得税か法人税は必ず選択しなければならない)に合格する必要があります。 会計士試験の場合、受験科目の中に租税法という科目があり、そちらで法人税、所得税、消費税に関する出題があります。そのため、科目的には包含されていると言えますが、その範囲や求められる精度、知識量、必要な理解度を勘案すると包含されているとは言い難いです。 >なら公認会計士になれなかった人が、仕方なく税理士になるパターンもあるんですか? 会計士試験は多科目一括合格が求められる試験なのでカリキュラムが膨大で働きながらの受験が困難ですが、税理士試験は科目合格制なので受験科目を分けて受験計画を立てるのが可能であり働きながらでも比較的受験しやすい試験と言えます。そのため、会計士試験に挑戦していた者が金銭的に就職しなければならない場合に、働きながら受験しやすい税理士試験に移行するという人はいます。 >また、公認会計士を諦めた人や税理士を諦めた人は何になるのが一般的なんですか? 普通に一般企業に就職したり、受験で培った知識や資格を使って会計事務所・税理士事務所や税務署や経理関係の仕事に就く人が多いんじゃないでしょうか。あとは利用していた資格予備校に就職したり、地元に帰って親の紹介で働いたり、家業の手伝いをしたり、起業したり、個人事業主として事業を始めたりと色々だと思います。

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