回答（1件）
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金財のサイトを見ていると以下のような記載が具体的に記されていますので、該当するようであれば、問題ないです。こう見ると、資産設計・運用に関するソフトウェア開発をした方も入れていますので、かなり広めにとっていますね。質問者の場合は不動産投資会社と書かれているので、例えば、一例として私募リートで、投資顧問業を行っている場合とかだと該当するような気がしますね。 https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/faq ーーー Q 実務経験とは何を指すのですか。 A 資産の設計・運用・管理及びこれらに係わる相談業務、コンサルティング業務等、いわゆるファイナンシャル・プランニング業務に携わった経験をいいます。｢資産｣とは金融資産だけでなく、不動産の実物資産も含みます。次のいずれかに該当する方の多くはおおむね｢実務経験を有する者｣といえます。 銀行、保険会社、証券会社、クレジット会社等の金融機関に勤務している方 保険会社の代理店の職員 税理士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、社会保険労務士、 中小企業診断士、弁護士、司法書士、行政書士などで資産に関する相談業務に従事している方 会計事務所の職員 不動産会社、建設会社など土地建物の取引・建築・相談業務に従事している方 投資顧問会社の職員 生活協同組合などの共済等担当職員 商品先物取引会社の職員 一般事業会社および官公庁の福利厚生担当者および金融・財務・経理担当者 商事会社の商社金融担当者、商事会社やコンピュータ会社等の金融機関営業担当者および金融機関向けソフト開発担当者 ーーー また、同サイトにて、以下の記載があるので、元いた会社から証明書を取る必要はないと考えます。 ーーー Q 実務経験を証明するのにはどのような書類が必要ですか。 A 受検資格の申請は自己申告制であり、第三者による証明は不要。証明書類は必要ありませんが、受検申請書に会社名、職務コード、経験年数等を記載していただきます。ただし、虚偽・不正が発覚した場合は、試験の中止、合格の取消を行う場合があります。 ーーー 以上、参考になれば幸いです。
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