障がい者採用について。 現在も、契約社員や、機関に定めのある雇用形態での採用が大半だと思いますが、今後もこの傾向は変わ…

Question

障がい者採用について。

現在も、契約社員や、機関に定めのある雇用形態での採用が大半だと思いますが、今後もこの傾向は変わらないのでしょうか？働き方改革で、契約社員やアルバイトでも、賞与が支給されるケースは、増えていくのでしょうか？

補足

機関✗→期間です。申し訳なし。

Answer 1

基本的な労働は２極化しており一方は能力次第で収入が増えていく一握りの自由競争社会的な仕事と、他方は最低賃金を基準とした緩やかな能力給という社会主義的な仕事でしょう。障害者雇用は社会主義的な労働枠です。
コロナのような環境の変化に柔軟に対応し破産を避けるには収入が減っても固定的にかかってしまうコスト、固定的な雇用を可能な限り減らしたいのが経営の考え方です。息を吹き替えし事業継続するのに必要な一部の雇用を除き、どちらも契約や期間の定めがある仕事が増えていく（傾向）と思います。
終身雇用制度というのは右肩上がりの成長が続くという幻想の上に成り立っていたものだと思います。
さらに社会福祉で言う障害者、等級の定義は法律によって定められるので、医学的、生物学的に一生変わりようがない障害であっても社会福祉的には恒久的なものではありません。ここでも固定的なコスト／予算は法律によって見直しができる仕組みになっているのです。
障害者枠の仕事は障害者である認定に基づき見直し期間が設けられる、結果として契約社員や期間を定めた採用が多いのは傾向ではなく、残念ながら構造として変わらないでしょう。