公的なもので国民一人に10万円支給 コロナ禍、失業、失職し｢転職｣に、 苦慮するいわば方々の救済措置として、 去年(20…

Question

公的なもので国民一人に10万円支給
コロナ禍、失業、失職し｢転職｣に、
苦慮するいわば方々の救済措置として、
去年(2020年)の4月に施行されたのが、
【会計年度任用制度】ですか？

補足

皆さんは【会計年度任用制度】を
正直、どう思いますか？

Answer 1

非正規が4割の時代、衆院選でも、
自民党を、認めたんじゃない？

給料は正規の3分の1から半分程度、
任用期間は半年や一年の期限付きで
繰り返し任用され何十年働いても
昇給はなし、
通勤手当など各種手当も不十分で、
年休や各種休暇でも正規職員と差

自治体職員は、1994年の328万人をピークとして、定員「適正化」やアウトソーシングなどにより、23年連続で減り続けています。さらに市町村合併による組織機構再編でも削減がすすみました。
2006年から2016年までに、自治体正規職員は約26万人減少し274万人となっていますが、非正規職員は約21万人増え64万人となりました。正規職員が非正規職員に置き換えられている実態がうかがえます。
自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師・看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的・恒常的業務を担っています。保育では7割が臨時保育士という自治体もあります。しかし、給料は正規の3分の1から半分程度、任用期間は半年や一年の期限付きで繰り返し任用され何十年働いても昇給はなし、通勤手当など各種手当も不十分で、年休や各種休暇でも正規職員と差がつけられています。
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この官製のワーキングプアーをなくするため
【会計年度任用制度】が2020年4月に施行
さらましたが、以下のような問題が有ります。

①財政負担抑制のため、新たに期末手当を支給するための月例給（報酬）の引き下げ（2万円から3万円もマイナスに）や、フルタイムからパートへの置き換えが起きる。
②フルタイムとパートの格差が残り正当化される。（期末手当や休暇関係など）
③「公募が原則」として更新上限回数が設けられる。これにより、実質的な「雇い止め」が合法的に横行することも懸念される。