仕事で調剤事務をしております。勉強中の身で整理できない所があるので、ご教示願います。

Question

仕事で調剤事務をしております。勉強中の身で整理できない所があるので、ご教示願います。公費・助成制度についてです。

【福祉医療受給者証】
区分・乳幼児等・障がい者・母子父子

【精神通院医療】
法別番号・21
【指定難病】
法別番号・54 等
上記のものは全て助成制度であり、一括りに公費に該当するのでしょうか？

それとも市町村や国で分けられている『公費』ということなのでしょうか？

実務で処方箋の入力をしていると、小さいお子さんの『福祉医療受給者証』は災害共済給付制度を使用しない限りほぼ使用するので、公費と言っても括りが公費なだけであって、精神通院や指定難病とは全くの別の制度である認識で良いのでしょうか？(例えば、管轄が自治体や国という違いとか、あくまで自分で申請が必要等• • •？)

どのような位置付けなのかあいまいで、いまいち頭の中がうまく整理できないです。。。

見当違いな質問でしたらすみません、、

Answer 1

調剤事務をしています。

公費とは、公費に関する法律に基づいて国や地方自治体が特定の疾病や生活困窮者に対して医療費を公費で負担する制度です。

●国立の公費
公費１８ 原爆 認定疾病のみ
公費１０ 結核
公費２１ 自立支援 精神通院医療
公費１５ 自立支援 厚生医療
公費１６ 自立支援 育成医療
公費１９ 原爆 認定疾病以外
公費５４ 難病等
公費５２ 小児慢性特定疾病
公費５１ 水俣・有機ヒ素
公費５３ 児童福祉法
公費６６ 石綿
公費２５ 中国残留邦人
公費１２ 生活保護

優先順位が１８から始まり最後が１２になります。国の公費なので他県の公費でも使えます。

●地方自治体の公費
都内を例に挙げますが都道府県番号が違うだけでほぼ一緒かと思われます

公費５１ スモン・劇症肝炎・重症急性膵炎、先天性血液凝固因子欠乏症等
(国の公費から窓口が地方自治体へ移行)
公費３８ 肝炎
(国の公費から窓口が地方自治体へ移行)
公費８３ 難病等
公費８２ 被爆者の子
公費８２ 人工透析
公費８２ 大気汚染
公費９３ 結核・精神通院医療給付金
公費８０ 心身障害者
公費８１ ひとり親
公費８８ 乳幼児義務教育就学医療

優先順位が５１から始まり最後が８８になります。
国の公費＋自治体は国の公費が優先となります。
自治体で発行している公費なので他県では使えません。また管轄の公費であっても主保険が他県国保の場合も使えません。

それから災害共済給付制度(スポーツ振興センター法)は公費併用でも使えますよ。

Answer 2

一括りに公費です。

それぞれ制度としては別なので、管轄が別々であり、それぞれ別々の法律やルールに則って利用されています。

そのため管轄外では利用できないこともあります。

例えば、市町村などが管轄している福祉医療（通称・マル福）は、他の都道府県では管轄外となり利用できません。

ちなみに、精神と指定難病も薬局での請求方法は似ていますが、その制度の大元の法律は全く別のものなので、精神と指定難病も全く別の制度と認識してください。