慰安婦問題って強制性ばかりが議論されますが、労働内容を巡る倫理性については議論はないのでしょうか？ 合意し…

Question

慰安婦問題って強制性ばかりが議論されますが、労働内容を巡る倫理性については議論はないのでしょうか？

合意してサインして金もらって働いてたんだから問題ないという論法は不味くないですか？私たちも合意してサインして金もらって働いてると思うんですけど、パワハラとかにあったり酷い怪我を負わされたりしたら訴えますよね？契約書に殴られても暴言吐かれても文句言わないとは書いてないはずですし（書いてある契約書があったらそれも問題ですし）。

労働契約上の合意があっても契約期間中に不当な扱いがあったら文句言うのは当たり前じゃ無いですか？

なぜ強制性の有無だけが騒がれてるんですか？個人的には労働内容の過酷さの方が俎上に上がるべきだと思いますが。

売春婦は多少殴られようが乱暴に扱われようが、それが正常な労働行為になるのですか？

Answer 1

というか、それ以前に日本の公娼制度における遊女そのものが奴隷労働でしたから・・・。
日本では江戸時代まで女性の人身売買と、借金による拘束および強制労働が認められていたのですが（これを債務奴隷と言う）、明治になって娼妓解放令が制定され、制度上は奴隷ではなくなりました。

娼妓は自由意志で廃業できるとされたからですね。
しかしこの法律、抜け穴が多く、自由廃業を認めない手段はいくらでもあったため、実際のところ娼妓が奴隷であることになんの変わりもありませんでした。大正末、遊郭を脱走して柳原白蓮に助けられた春駒の「春駒日記」でその実情が描かれていますが、まあ根本的に酷いものだったんです。

国際的には1910年に「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」が成立し、さらにそれを下敷きとして1921年になると「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買が成立して、日本も1925年に批推しました。

この条約では各国の状況について順番に査察が入ることになっており、1931年に日本でも調査が行われました。日本はどこかで聞いたような話ですが、娼妓は「自由意志によるもの」としていましたが、調査団は解放令の目的や精神は必ずしも遵守されるものではなかったと、懐疑的な見解を示しました。

なにより前借金の有効性を政府が認めており、前借金によって廃業できない現実がある以上、自由意志など発揮しようもないんですね。

ちなみにこの前借金は本人ではなく親が受け取るものなので実質的には人身売買に過ぎず、さらに不明瞭な手数料や、必需品や消耗品の高額な売りつけなどを通じて借金が何倍にも膨らみ、年季明けまでに返済できる例はまれだった（つまり年季明け前に廃業することは困難だった）というのが実情です。

こういうものなので諸外国にむかって自由意志による売春だ、奴隷ではないと主張しても、まず通用しません。

政府も遊郭については相当にグレーなことは承知していたんですが、かといって前借金に関係なく廃業可能なんてしてしまえば遊郭は成り立ちませんからね・・・。

Answer 2

「強制性」に焦点を持つのは原告側でありそこに何の証拠も無いから被告側と揉めてるだけ。
不当な、劣悪な、扱いや環境があったのなら「何時」そして「何処で」さらに「如何な」を明確に証拠として提示出来ないと裁判にならないでしょう。
戦後はそう言ったいざこざを起こさない様に終戦条約などで国際条約締結します。
朝鮮とは戦争していないので請求権協定で締結しています。

Answer 3

「娘売り」人身売買
根本的な問題は昭和大恐慌、東北大飢饉、三陸沖大津波など疲弊した貧困農家からの娘売りと言う人身売買に行政が関与したのが問題なのです。

現在の売春防止法では全ての売春業者の行為は違法です。行政が関与したら違法です。
18歳上の女性がSEXの見返り飯代やタクシー代を貰うのは自由恋愛ですが、第五条により路上や公衆の場で勧誘したら違法です。但、第十七条により逮捕でなく補導です。

売春防止法
第二章 刑事処分
(勧誘等)
第五条
第五条 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
一 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
(周旋等)
第六条 売春の周旋をした者は、・・・
(困惑等による売春)
第七条 人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、・・・
(対償の収受等)
第八条 前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、・・・
(前貸等)
第九条 売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、・・・
(売春をさせる契約)
第十条 人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、・・・
２ 前項の未遂罪は、罰する。
(場所の提供)
第十一条 情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、・・・
(売春をさせる業)
第十二条 人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、・・・
(資金等の提供)
第十三条 情を知つて、第十一条第二項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、・・・
(補導処分)
第十七条 第五条の罪を犯した満二十歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役又は禁錮こにつきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。

Answer 4

「売春」を「毛嫌う」のは、アメリカ（一部の地域を除く）、ロシアを除けば、東アジア（台湾は解禁、中華人民共和国もまもなく解禁）とイスラム圏だけです。

そもそも「売春」を否定する元は、「貞操がどうのこうの」という「女性差別」から来ているのです。つまり、東アジアとイスラム圏という事になる。

イスラム圏は「イスラム教」が関係しています。「初潮は自分の夫とともに迎えるべきである」なんて言っている地域もありますからね。

麻薬だってそうです。特に「中華人民共和国」は「麻薬」を毛嫌います。それは「アヘン戦争」によるものです。しかし、オランダではマリファナは「合法」、アメリカでは「新型コロナワクチン」を接種すればご褒美として「コカイン」がもらえます。

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ただし、日本では「麻薬」も「売春」もやってはいけません。それは「法律」でそう決まっているからです。

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売春防止法（昭和31年法律第108号）

（定義）
第二条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
（売春の禁止）
第三条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

↓売春防止法
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/pdf/hbo04j-1-10.pdf
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日本は「法治国家」です。

「法治国家」においては、法が多くの人からおかしいと考えられているからといって、守らなくても良いとはならないということです。その法がおかしな悪法であれば法改正されるべきであって、法改正されるまでは守られなければならない。