海外駐在、会社の本音は単身してほしい？

Question

海外駐在、会社の本音は単身してほしい？ひと昔前までは、家族帯同が当たり前で、手厚かったのが、ここ10年ぐらい前から、どんどん削がれて行っています。

色々と理由付けて日本人学校や日系スーパー、日本語で医療が受けられる病院のある日本人街に住めなくなり、家賃の上限を下げて明らかに単身赴任サイズの家賃ぐらいの設定にしていたり、家探しも不動産は使えずに自力で探させるようになったり…
奥様方が体調不良になるケースが多いです。
昔は最低5年以上あった駐在期間も、今では任期3年と言われ赴任させられるも、上記のような生活環境で奥様方が帰国を希望するケースが多く、3年過ぎた頃から帰任願いを出すも、ようやく受理されるのが駐在5年目ぐらいです。
単身で3年〜5年を想定している、と言うのが本音なのでしょうか？

またアジアや南米は、以前は家族帯同で日本人学校に住まわせていたのに、特に何が起きた訳でもないが治安の問題から家族帯同不可になりました。また、以前は都会の方に家族だけ住まわせて週末に帰るという事が可能でしたが、都会の借り上げ物件は廃止になり、会社のある田舎にしか住めなくなり、実質単身赴任という選択をせざるを得なくなった国もあります。

一応、海外規定には【家族帯同を前提とする】と書いてありますが、実情は、帯同できないorキツイ生活になります。
海外駐在はもはや罰ゲーム状態です。
今までは、大学•大学院卒の所謂総合職が赴任させられていたのが、いつの間にか規定が書き換えられ地元で転勤無しで採用された人が赴任するようになりました。

どこの会社も20年30年前と比べると、手当てや待遇が落ちているのは分かるのですが、質問文にあげているような会社についてどう思われますか？

最近、海外駐在を経験された方、または最近の駐在事情にお詳しい方からのご意見をお願いします。

補足

日本人学校に住まわせていたのに→日本人学校のある地域に住まわせていたのに

Answer 1

最初に結論を書きますが、
駐在員全体として会社や職種を問わず待遇が落ちているのは事実でしょう。
しかし、お書きのようにきつすぎる締め付けを行えるのは「業務内容」によるものに思えます。
営業職や研究職などではあまりないレベルの締め付けです。成果を求められる営業や研究などの仕事はある程度仕事ができる人(時々日本においておけない厄介者も含む)を選別して派遣しますが、工場などの運営・維持の場合は求められる人が違うためです。後者に関しては余程ダメな人間を除きとりあえず誰かを派遣すれば工場なり営業所なりが回るため、上級職(幹部候補?)のひとが行く必要はありません。
コストを抑えないといけなくなって海外駐在の旨味を享受できないなら、自分たちに都合の良いように海外駐在の規定をいじって、誰でも行けるようにして且つ低コストになるようにしよう・・・・
こういう流れで主さんのところのような苛烈な締め付けが起きてしまっているんだと思います。

> 海外駐在、会社の本音は単身してほしい？
そういう会社が多いと思います。特に今はコロナ禍ですからね。
広い家の家賃・子女の教育費・家族の海外の健保代・奥さんのカーリース費用(国による)・一時帰国や引っ越し時の交通費・(今帰国なら)自主隔離のホテル費用…などを負担するより、単身赴任手当として毎月日本側の給料に10万円20万円上乗せして払うほうが安いです。
また、コロナで自社の関係者を置いておけばおくほど、コロナで亡くなる人が出てくるし、クラスターが起こる可能性が増えますから、うちの周り(うちも駐在帯同中)にも昨年緊急で避難的に帰国したご家族が在住国に戻ることを認められずに家族のみ帰国になったケースを聞きます。
うちのところは元々が超絶ブラックだったので待遇をよくしないと、誰も駐在に来ないからよくしている感じで、逆に年々良くなっています(かなり昔から駐在員を出している企業です)。

> 質問文にあげているような会社についてどう思われますか？
私なら帯同しない方向で考えてしまいますね。
でも子どもが居ないので行くとは思います。子どもが居たらまあ行きませんね。
駐在期間に関しては、短くすると人の入れ替わりが多くなるために費用が嵩むし、お書きのように駐在を嫌がる人が多い会社なら派遣できる人を探すのが厄介だから延びがちになるんだろうなと思いました（。
海外規定で派遣する人の要件を書き換えられたなら、【家族帯同を前提とする】の部分もどっちでもいいと解釈できる文言にすれば良いのにと思いました。
「駐在員が駐在国で羽目を外さないように監視させる意味で配偶者たちを付け、且つ低待遇(低コスト)も実現したい」。海外規定を策定する側は自分たちは行かないから、下々の階級の人を締め付けても気にならないのだと思います。そう考えると最悪ですね。

会社によってコストに対する考え方も違います。
諸費用をケチったがために社員や帯同家族が亡くなったり犯罪に遭ったりしたら、もっと大きな額を払わないとダメになることを懸念してケチっちゃいけないところはきちんと出す会社もあります。亡くなった遺族が会社を訴えれば場合によっては大きな賠償金を払ったり、会社の社会的な信用・イメージの低下に繋がりますから(社員が自殺して大きく報道されたような会社は気にしてるところが多い気がする)。

> 都会の借り上げ物件は廃止になり、会社のある田舎にしか住めなくなり、実質単身赴任という選択をせざるを得なくなった国もあります。
うちは都会の日本人だらけのところに住んでいますが、周りにいる方の中には車で大渋滞を抜けて２～３時間かかる場所に通勤されている方がまあまあ居ます。２か所家を借りている話はまず聞かないですね・・・。今の時代の例外として、５～６時間離れている場合は現地にお住まいでしたが、コロナで医療体制の脆弱性が懸念され、家を２か所借りてご家族で都会で生活されているケースもあるみたいです。
元々２か所に家を借りられていたのが恵まれ過ぎていた可能性もあるのではないかと・・・。

Answer 2

その通りです！！
昨今は経費節減のため単身をお願いしています。
家族帯同は何かと経費がかさみますので、単身の方が身軽でお金もかかりませんので。（家族帯同では住居場所などは子供さんの通学の利便性が最優先されますので・・・。単身であれば安いところでも賃貸可能となりますので）

国家公務員などでは従来の通り家族帯同、優雅な海外生活のようです。

Answer 3

家族帯同はかなりのコストがかかりますからね。体力の無い会社は少しでも出費を減らしたいと思いますよ。うちも駐在の経費ではないですが、コロナ禍で残業代などさまざまな経費を削減しています。

希望者がいなくなっては意味がないですけどね。海外赴任なんて年収アップくらいしかうま味がないですよね。

Answer 4

会社によって赴任期間や待遇は全く違います。