住民税に関して

Question

住民税に関して2020年度納税の住民税が約15万円
2021年度納税の住民税が約束5万6千円
と大幅に減額されました。

2020年から2021年で変化した事
1.子供を16歳未満の扶養親族に追加
2.（源泉、特別）控除対象者に妻を追加
（育休中、所得約78万円の為）

今年度から妻が育休明けで働きます。
住民税は2020年度と所得が同じ際
同額で計算されるのでしょうか。
子供だけだとここまで大幅に減額されないのでしょうか。

ご教示お願いします。

Answer 1

住民税が減少したのは、2020年中に家を購入したので住宅ローン控除の確定申告をした結果でしょ。

所得税から引ききれなかった住宅ローン控除が住民税から引かれた。

ちなみに、「所得」と言うのは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
支払額は「所得」ではありません、「収入」です。

ここで回答している人は「所得」の意味が分かってる。
質問している人はよく理解できていない。
で、話が食い違う。

年間の給与収入と所得の比較

給与収入55万円..................給与所得0円
給与収入150万円........給与所得95万円
給与収入200万円......給与所得132万円
給与収入250万円......給与所得167万円
給与収入300万円......給与所得202万円
給与収入350万円......給与所得237万円
給与収入400万円......給与所得276万円
給与収入450万円......給与所得316万円
給与収入500万円......給与所得356万円
給与収入600万円......給与所得436万円
給与収入700万円......給与所得520万円
給与収入800万円......給与所得610万円

差額は収入を得るためには「経費」がかかっている。
と言う処理です。
450万円の収入を得るためには134万円の経費がかかっているという前提で税金の計算をしています。
仕事をする為にはいろんな出費が伴ないます。
自営業の人は領収書を集めて経費の集計をします。
給与所得者は経費の計算が出来ないので、
給与の金額に応じて概算経費の額を引いて税金の計算の基としてます。
通勤のための服やら靴など...。

で、所得から各種所得控除（基礎控除、扶養控除、健康保険料等....）をひいて課税対象額を出します。
奥さまの収入が103万円以下なら配偶者控除で38万円引きます。
16才以上のお子さんが入れば扶養控除で38万円引きます。
課税対象額に税率を掛けて「所得税額」がきまります。
仮に、7万円とします。

で、この「所得税額」から住宅ローン控除としてローン残高の１％を引きます。
ローン残高が２千万円なら20万円引けますが、所得税額が7万円なので所得税から引けるのは7万円だけです。
で、住民税から残りを引きます。
住民税からの住宅ローン控除には上限があります。
所得税からの住宅ローン控除額x1.4です。
住宅ローン控除なしの所得税が7万円なので、
所得税からの住宅ローン控除は7万円です。
住宅ローン控除なしの所得税が7万円なので、
住宅ローン控除なし住民税は約15万円です。
で、上記の所得税額x1.4を住民税から引きます。
＝約15万円から9万8千円引いて約5万2千円になります。

Answer 2

2020年度の住民税は2019年1月～12月の所得で決まります。
2021年度の住民税は2020年1月～12月の所得で決まります。

2019年と2020年の所得が同じなら
2020年の控除が増えたということになります。

2019年と2020年の所得が同じで間違いありませんか？