解決済み
私のお薦めは、管理業務主任者という国家資格です。 分譲マンションの委託(受託)管理の資格で、マンション管理組合と委託(受託)を結ぶ前の重要事項の説明や契約書への記名押印は有資格者でないと出来ない業務となっています:独占業務のある国家資格。 また、30組合の管理に対して1名の有資格者を設置しないといけませんので、必置国家資格でもあります。 さらには、総会時に資格証を見せずに決議事項(大規模修繕や修繕積立金等の残高および説明など)を行うと10万円の過料という行政罰も受けます。 不動産業での営業許可は大きく分けて2つあり、1つは宅建業、もう一つがマンション管理業です。 そのうちのマンション管理業で、この資格が必要となります。 一番お薦めな点は、中途採用者が多い、50歳以上であっても採用されやすいという点です。 それは、分譲マンションの管理組合の理事長や理事と会って、大規模修繕や迷惑な入居者に対する応対など色々と相談を受ける仕事ですので、世間を良く知っている人、色々な業種を経験してきた人のほうが会話内容が豊富にできて歳も取っているので安心感も感じてもらえるからです。 今さら難関資格(税理士、司法書士、社労士、行政書士等)を取って独立開業をしたとしてもクライアントはそうは付いてくれません。すでに先生(士業)にお願いしている企業、個人事業主ばかりで、その中を分け入っての商売は厳しいです。 それなら安定した収入が入るサラリーマンが一番です。 その中で、40歳を過ぎて安定した収入を得たい、まともな会社(ある程度しっかりしている法人企業)で勤めたいなら、まさにピッタリの資格です。 ネットで求人募集を調べれば分かりますが、大手企業のグループ会社が多い業界でもあります。そして求人募集の年齢も高いです。またマンション管理業を営む企業は経営基盤がしっかりしていないとなかなか管理業務ができないのが分譲マンションです。 あとは、やはり不動産業界ですので、宅地建物取引士の国家資格は取っておいたほうがよいです。 それは、分譲マンションの管理をしていましたら、「もう要らないので売りたい」「転勤で不在になるので貸したい」という入居者も出てきます。そうなりますと宅建士の資格となります。売買・賃貸の重要事項の説明や契約書への記名押印は宅建士の独占業務だからです。 宅建士のみで、不動産業界に飛び込むのも有りですが、やはり売買になるとノルマが半端ではありません。また大手になるほど厳しいです。それなら第2線の感じですが、分譲マンションの管理の仕事のほうが細く長く勤めることが出来ますのでお勧めです。 分譲マンションの営業職は、フロント営業と言います。 要は、縁の下のチカラ持ちのような仕事です。大規模な分譲マンションとなると夏祭りの企画やイベント開催などもあります。 日常は、マンションの管理人や守衛の管理、駐輪場や騒音のクレーム、修繕積立金や管理費の延滞者への督促などの対処、防火設備やエレベーターの点検等の手配などです。 ですので、管理業務主任者を取得第一として、その関連として宅地建物取引士を取得するという流れがよいと思います。 さらには、管理業務主任者の国家資格試験には珍しく簿記3級レベルの問題が出題されます。それは修繕積立金や管理費収受の業務があるからです。簿記3級+労働組合などの非営利組織の会計(予備費など)知識が問われますので簿記資格も取っておいてもよいかと思います。 私の場合、初めに興味を持ったのが簿記会計でした。24歳のときに6月:日商簿記3級、11月:日商簿記2級、翌年3月:建設業経理士2級、10月:宅地建物取引士、翌々年1月:損保資格(損害保険募集人)、11月:管理業務主任者の順に取得しました。 なぜこのように資格を取得したかと言いますと、当時フリーターで運転免許しか持っていませんでしたが、バイト仲間から簿記というもの聞いて「会社の儲けや損が分かることが、面白いと感じた」→ハロワで見つけた税理士事務所に勤務→給料が安過ぎたので、稼げる業界を探して10月に宅建士受験→12月に合格して東証1部上場の不動産会社へ転職した流れから、そのときに必要な資格をその都度市販の書籍で学んで取得しました。 2021年の今年、4月から不動産系で新しい国家資格が出来ました。 賃貸不動産経営管理士という国家資格です。名称の通り、賃貸物件を管理する資格です。私は取得していませんが、今から勉強するとなると、どの資格も少しスタートが遅くて試験に間に合わないので、来年に受験すると計画すれば、10月に宅地建物取引士、11月に賃貸不動産経営管理士、12月に管理業務主任者と3つの不動産系国家資格の取得を目指すと良いかと思います。 難易度は、宅建士>管理業務主任者>賃貸不動産経営管理士です。 なお、宅建士資格を持っていれば講習受講だけで賃貸不動産経営管理士と同じ仕事はできます。ただし「賃貸不動産経営管理士」を名乗りたいならば試験に合格しないといけません。 それでも10月まで待てないという意気込みがあれば、今から先に簿記を学んで、来年2月に日商簿記2級(または3級)、3月に建設業経理士2級、6月に日商簿記2級再チェレンジ、で資格を取ってみてはいかがでしょうか。来年1年間で5つの資格を取得して、マンション管理業へ転職が最短の道かと思います。不動産系法律資格(免許)と簿記知識を武器にするということです。 「芸(技)は身を助ける」です。 大工さんや技術者、看護師さんのように何かしらの技を持って生きることでその先は開けてきます。 そして、良き会社に巡り合うことです。 職業を転々として、ようやく1社に落ち着いた経験からですが、会社選び・勤め先選びこそが一番重要だと思っています。 「入社した会社次第」「選んだ会社次第」でその後の人生は大きく変わります。 社員を人「財」と見て大切にする会社、給料や賞与そして福利厚生(退職金)もある程度よい会社、長く安定して勤められる会社に出会うためにも、まずは資格取得等で努力をして面接担当者の目に留まることだと思います。 マンション管理業の企業は人材(財)を大切にしているところが多いと聞いています。社員教育も他の業界より熱心です。もちろん、会社にとってもメリットがあるからですが、消防設備士や電気工事士、危険物乙4、昇降機の管理資格等設備関係の国家資格の取得を積極的に行っています。身につければ実際には立ち合いだけで作業はしなくても理事長との会話のネタにもなりますし。 今後、年金受給も後回しにされて65歳を超え70歳まで働かないといけない時代となりますが、この管理業務主任者の資格をスタートにすれば、老後は分譲マンションの管理人でもよいですし、そのまま再雇用、雇用延長でフロント営業マンを続けさせてもらってもよいですよね。 将来性が高く、そして努力すれば取得できる、何より使える国家資格が、この管理業務主任者です。
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業務独占資格で合格率が低い司法書士や社労士辺りなら、雇われる身であってもどこかに拾ってもらえる可能性はあると思います。 ただ、合格率が低いだけあって気づいたら50代になっているリスクがあります。 基本的に資格は業務独占資格でなくとも、その資格を使って活動している人達が蓄積した信頼と合格率の低さによる希少価値があるものであれば、それだけで一目置かれる可能性は高くなります。絶対ではありませんが。 ですが、そういう資格は総じて難易度は高くなります。 難易度を気にしないのであれば名称独占資格であっても中小企業診断士や全国通訳案内士といった協会から仕事の紹介がある資格も選択肢にはなると思います(通訳案内士は相当今は厳しいと思いますが…)。 そこで経験積んだり、知り合った新たな人脈から仕事をもらえる可能性はあると思います。 ただ、全部確実なものでないのは注意してください。 最後に持っている資格で独立するなら、正直年齢なんか関係ないですよ。ラーメン屋になるのに年齢関係ないですよね?個人病院の経営もそうですよね?そしてそういうところに行くときに年齢は気にしませんよね?よほど高齢でなければ。 若かろうが、40代だろうが、スタート地点は変わりません。アピール力(営業力)があれば逆に40代の方が色々な経験があって信頼できるように見える可能性もあります。 経験問われるのは、雇われる身となるときです。 ですので、職を変えるということに焦点当てるのであれば個人経営できる業務独占資格は全て役に立ちますし、先ほど述べた中小企業診断士や全国通訳案内士も入ると思います。
実務経験に紐付く資格かと・・・ 実務経験と関係ない資格だけの40代って、20代の資格ありと比較して、 デメリットばかりでしょう。
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