住民税の金額から会社に副業がバレた場合ってその内容までは分からないという認識であってますか？

Question

住民税の金額から会社に副業がバレた場合ってその内容までは分からないという認識であってますか？質問の意図としては
・副業禁止の会社でクラウドソーシングで副収入を得る(※当然会社の競合他社などは避ける)
・住民税を普通徴収にして副業分は自分で納める
という前提の場合に、例えば確定申告でミスったり、普通徴収お願いしているのに自治体が特別徴収で給与天引きになった場合など会社に副業がバレるわけです。
でも、この場合って内容までは分からないですよね？
例えばデータ入力の副業してたけど、「実は終業後のFXで利益が出ました」という事にしてもバレませんか？
クラウドソーシングは副業になるかもしれませんが、FXは資産運用で公務員でもない限りは禁止できないと思うのでセーフ、という言い訳が通じそうですがいかがなものでしょうか？

Answer 1

株式投資です。とでも言っておけば良いと思います。特別徴収する際に加えられた収入が雑所得か給与所得かなどは会社には分かりません。

Answer 2

その前に、副業分だけ別にと、住民税を分離できるのですか。住民税はご存知のように世帯均等割りや所得に応じてなど複数の項目から構成されています。できないとは断定しませんが、可能なのでしょうか。

Answer 3

確認の為にFXの精算表を見せて下さいと言われたらお終いでは？
相手がFXに詳しかった場合に話を合わせる為にそれなりの知識を習得する必要も考えられます。
嘘をつくということは、その嘘を隠す為に更に嘘をつき続けなければなりませんが、あなたにその覚悟はありますか？

Answer 4

住民税を普通徴収にしようとする時点で怪しまれそうですね。