政権が民主党になったら公務員給与は上がりますか？下がりますか？

Question

政権が民主党になったら公務員給与は上がりますか？下がりますか？お世話になっております。
政治と金の話なのですが、現在市役所職員として採用され、企業局（水道局）に配属になりました。局のトップは市長ではなく、事業管理者となっています。給与額は市役所勤務と同じ額で、人事院勧告を元にしているようです。
そして、組合活動が活発で組合加入は強制、団体交渉や春闘の集まり、自民政権の反対運動（安倍政権は万死に値する、などの広報がいつもまわる）また反戦平和活動なども強制参加となっています。

ここで質問なのですが、団体交渉などをしたところで、給与は一切上がっていないように思います。団体交渉に意味はあるのでしょうか。局内の事業管理者に対する団体交渉が、人事院勧告よりも力を持つことができるものですか？
また、左よりな政治活動（政権批判）も気持ち悪く、逆にお望み通り政権が民主党になったら給与は確実に上がるのでしょうか？
また組合活動の資金は組合費から出るのは良いですが、反戦運動にリソースを裂きすぎている感じがしで、納得できません。
給与が下がらないように、上がるように活動するためならいくらでも使ってもらいたいと思っていますが、いかんせん反戦活動が宗教じみています。
あとは組合活動を欠席すると伝えただけで、上の人から呼び出され、なかば脅しのような事情聴取があるのも気持ち悪いです。

少し愚痴も混じりましたが、上記について教えていただけましたら嬉しいです。

補足

皆様ご指摘ありがとうございます。
私の勉強不足ですね。自民党ではなく自由民主党でした。自由民主党に読み替えてもらいただければと思います。
また、質問の趣旨としては、公務員における組合活動が、公務員の給与や勤勉手当、期末手当の増額など金銭的な対費用効果があるのか、形骸化した活動なのかなどが知れたらなと思います。
人事院勧告に従わずに、相場より高い給与になりうる可能性があるのか、もしくは政権交代をすることで給与が上がることがあるのかどうか、などをお伺い出来ればなと思います。

Answer 1

団体交渉で給料は上がりません。
なぜなら公務員は労働者では無いから。
まあ共産党と立憲の票の為に活動しているだけ。

人事院勧告もあまり効果がありません。結局決定権があるのは市長と議会です。

共産系やリベラル系の市長は、公務員給与を下げるパフォーマンスが大好き。これで党の信者が増えれば、それで利益を生むことができます。
だから公務員であれば、左系の市長が誕生したり、左派が議会を席巻しないようにしないと、自分の首が締まるのですが、気付いている公務員は少ないですね。

Answer 2

現在自由”民主党”だけど。

Answer 3

民主党という政党は現在の日本にはありません。
2016年に消滅しました。

Answer 4

野党が政権取っても自民党よりも素人が多いだけに何もできないでしょうし、公務員の給与は人勧どおりで変わらないと思います。

しかし、地方公務員の場合は、基本的な待遇は勧告に応じるだけで進歩無いように見えますが、例えば産前休暇の長さとか細かいところでは自治体によって扱いが違っています。
こういった違いが団交の成果なのかもしれません。