回答終了
私の働いてる税理士事務所の所長も全く同じ状況です。 30歳から父親の(父親は税務署OBなので試験パス組)もとで働きながら専門学校に行ってましたが20年勉強して一科目も受からず50歳で大学院に行き会計の簿記論免除して、他県の大学院に行って税法2科目免除して、最終的に58歳(28年の歳月を経て)で財務諸表論と国税徴収法を合格し、現在父親の事務所を継いでいます。 大学院の4年間は仕事をせずに専念したみたいで専念4年間で財務諸表論と国税徴収法を取ったと言ってました。なので20年間働きながらで科目合格なしでした。父親の元なのである程度は勉強の融通はきいていたはずなのですが20年間で科目合格なしはなかなかいないと思います。 まあ、私も人のこといえないのですが某専門学校の通信教育で簿財本科生を受講しながら勉強してますが、今回の受験で7回目の受験なのですが未だに簿財受かってません・・・ 所長は後継ぎがおらず、私に当初期待していたみたいですが最近、 「このままだとOBに入ってもらわないといけなくなるぞ!」 と注意されました。
税理士の院免への批判はゼロではないですが、それほど大きなものではないです。日本は民主主義態勢ですので、批判がまったくないといのは逆に問題だと思いますし、社会システムに、まったく不公平感がないことは、まずあり得ないです。 ただ現実問題として、司法試験の改革に際して、歪みの部分に関しては、その後補正が行なわれて、整合性を良くしています。 基本的に優秀な人材が、税務関係でしっかと仕事が出来るようにしているわけで、回答者様が主張している「大学院免除受けたいけど大学院行けない人達」というのが、実数として多くなって、それに対して世間が問題意識を持てば、制度改革が行なわれます。 ですので「大学院免除受けたいけど大学院行けない人達の妬み」と捉えるのは、大きな問題で、間違った姿勢です。 問題点があれば、客観的に整理して、しっかり問題意識をアピールして下さい。
なるほど:1
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