回答終了
公立学校教員の給与費は、3分の1が国の負担です。 国っていうのは文科省のことにはなるけれど、文科省はこれを確保するために財務省といつもたたかっている感じですけどね。 つまり、残りの3分の2は地方自治体の負担です。 「○○市立小学校」の教員でも、都道府県採用なら、その都道府県が。「○○市」が政令市で、その政令市独自で採用しているならその市が負担します。 また、常勤・非常勤の講師なら、基本的には学校を運営している自治体(○○市)が負担しているはずです。 なお、昔は半分を国が負担していたんじゃないかな? 「地方分権」の流れのなかで、税源を地方に移管したタイミングでこの負担率も変わったんじゃなかったか?(違うかも)と思いますが、 結局のところ自治体も予算不足で、十分な教員数を採用できず、ダメ教員のクビを簡単には切れず・・・で、非正規教員を増やしたので余計にブラック化が進んだわけです。
なるほど:1
公立小学校の教員は、都道府県の採用です。 県費負担教職員ですので、建物は区市町村のものでも、中で働く人は都道府県の教育公務員です。 補助金というのは、義務教育国庫負担金ということでしょうか?
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