回答（4件）
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まず、現状から。 副業というのは、切り分けが難しいんです。収入で判断することはできません。 大体の境界となる部分を挙げると １．農林業 農林業を営む土地というのは、それなりの広さが必要になります。大抵は親、祖父母、曽祖父母と、代々受け継がれるものです。それを維持するという意味合いもあるため、ある程度容認されています。 特に農業は、農家でない人（非農家）は、簡単に農地を購入できません。農地をつぶして住宅を建てたりすると、近くの農地を持つ人にとって迷惑になったりしますし、農業も衰退するからです。そのために「農地保護」という意味合いがあります。 ２．マンションなどの家賃収入 マンションや駐車場の収入も、相続した不動産であれば、ある程度は認められます。 これは、職員がマンションなどに関して「労働する」必要をなくすことも可能だからです。具体的には管理会社への委託ということです。 まぁ、マンション１棟だけで、たまに掃除に行ったりする程度なら、問題ないかなと思います。 過去には毎月数百万円の家賃収入があることを職場に黙っていた消防職員が懲戒処分を受けたこともあります。 ３．ヤフオクやメルカリなどによる収入 一般的にはヤフオクなどは、毎月一定以上の収入を維持できるものではありません。 手持ちの不要なものを処分するかわりに売却していることが多いからです。 しかし、これも頻繁に出品すれば「業務」とみなされることがあります。 また「業務」とみなされれば「古物営業法」に抵触する場合があります。古物営業法違反で摘発されれば、そのことだけで懲戒処分の対象になります。 ４．デイトレーディング これは株式の売買ですから、規模が大きくなければ問題ありません。また、たまたま株価が大きく変動したことにより、利益が上がったという話なら、収益が大きくても何も問題ありません。 このほかに、家族などが営む事業で、その家族が病気などになったが、休業できない場合などに単発的に仕事を手伝うということも、認められます。 では、何がダメなのか？ １．「事業」であるとみなされる場合 一定の収入を毎月継続的に得るのは「業（事業）」とみなされます。その場合は認められないことが多いですね。 ２．公務に支障が出る場合 例えば、職場にいるときに、頻繁に電話がかかってくるとか、関係先に連絡を取ったりすると、その間は公務ができません。 勤務時間中に仕事と関係ない電話がかかってくること自体問題なのですが、それが１日に何度もかかってくるようでは「仕事をしていない」とみなされます。また、株式などの市場情報や、メルカリなどの動きをスマホで見るのもダメです。 これらは「仕事に集中していない」として「職務専念義務違反」になります。 また、休日にやるにしても、例えば「昨日は欧州市場の動きが大きかったから寝てない」などといって仕事に手がつかないというのもダメです。 ３．収入があまりに大きい場合 「そんなに収入あるなら、わざわざ役所で働かなくていいだろう」ってことです。 そういう状況の人が、公務に集中できるのか？ってことです。 ぶっちゃけた話、公務員なら「たとえ安い給料でも、人並みの生活はできる」のです。最初は給料が低くても「結婚して、家を買って、車を買って子供を育てる」ぐらいのことはできます。 「いやいや、俺はもっと多くの収入を得たい」と考えるなら、さっさとそういう仕事を見つけて働けばいいのです。 「そんな仕事が見つかるまでは安定した仕事をしたい」と、腰掛けみたいなことを言い、仕事が疎かになると、懲戒処分にならなくても、分限処分になることがあります。 将来的に副業が認められるようになるか？といえば、難しいと思います。 仕事に専念させるために、それなりの給料を出してるんですよ。 外国では公務員の副業を認めているところもあります。そういう国は、公務の給料が低いんですよ。だから、副業しないとやっていけないし、民間の仕事も給料が低いんです。 今の日本の給与水準なら、副業を認めることはないでしょうね。
なるほど：2
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無理です。 合法的に認められている範囲でやるべき。 バレたら、バレた後の損害の方が遥かに多いから損する。年収以上に稼げてるなら、さっさと退職すべきだし。
なるほど：1
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