事務所を閉めるから、4月末で退職して欲しいと解雇通告がありました。 30日前に通告されたから、法的には問題ないと思うの…

Question

事務所を閉めるから、4月末で退職して欲しいと解雇通告がありました。
30日前に通告されたから、法的には問題ないと思うのですが、
今回間接部門だけ切られることになったので、これって整理解雇ですよね？6月には今の事務所を新しいところへ移転予定もしていたので、本当にビックリしてます。（移転はもちろんなくなりました）
社長にはせめて今の事務所がある6月までは残して欲しい、それか退職金が欲しいと掛け合いましたが、今までに前例がないし、そんな前例作ってはいけないと、4月末退職をなんとか押し切ろうとしてます。
正直事業所は赤字なので、解雇の必要性はあったと思います。
しかし、そんな状況の中、社長は飛行機はファーストクラス・ホテルはヒルトン・社用車は外車・何年も赤字続きの国外国内事業所を絶対に閉めないと、納得いかないことがたくさんあります。
こんな状況でも整理解雇は合理的な判断と言えるのでしょうか？
また最悪4月末まで就業して、5月に有休消化を考えておりますが、それすらのんでもらえなさそうです。
この私達の要求は無理な話なのでしょうか？

Answer 1

「退職してほしい」ということは、正式な解雇通知ではないわけですか？
だったら絶対に了承してはいけません。
解雇予告にもあたりません。
他の部署への異動などを申し出ましょう。

どうしてもやめることになりそうだったら、会社から「解雇」という言葉を引き出し、理由を添えて書類で出してもらってください。
解雇予告はこの日から数え出さなければなりません。

有給休暇の消化と、退職金は解雇時の当然の権利だと思います。
私だったらそのラインは絶対に譲れません。

組合がないのなら、まずは労働基準監督署へ相談してください。
ユニオンなどに相談するのもいいです。

とにかく、絶対に自分たちからやめる形は取らないことです。
やめることを了承してしまったら、有給などの交渉ができなくなります。

Answer 2

正直そんなに余裕のある会社なら、その事業所がなくなってっもほかの事業所もしくは本社で雇用を続けてもらうように交渉しましょう。
ですから、そのほかの交渉（有給や退職金）は止めて、雇用継続で話をしましょう。

ただし、それに伴う転居等はしかたありません。お金がある会社にはどこまでもついて行くべきです。
お金がない会社からはさっさと逃げましょう。

Answer 3

残念ながら、法的には正当となってしまいます。ここで労働組合があれば戦えるのですが。
クソ馬鹿会社ですね。つぶれても良いと思います。社名も出したらどうですか？

有給を完全に消化してください。明日からでも退職日までずっと有給休暇を取って次はもう少しまともな会社を探しましょう。
そんなクソ会社、どうせつぶれるのも時間の問題ですよ。