昨年(平成31年＝令和元年度)の所得が110万とちょっとの障害者アルバイトです。時給1,050円で週20時間のアルバイト…

Question

昨年(平成31年＝令和元年度)の所得が110万とちょっとの障害者アルバイトです。時給1,050円で週20時間のアルバイトをしております。今月(令和2年12月)の給与明細を見たら所得税(給与所得分)が6,500円も引かれていました。今月の総支給額が92,028円でそこから健康保険5,101円、介護保険料931円、厚生年金9,516円、それに更に所得税6,500円と雇用保険276円が引かれ、交通費10,128円を差し引くと手元に6万弱しか残りません。

質問①
令和2年1月〜11月の給与明細までは所得税は引かれなかったのに何故12月は引かれたのですか？

質問②
年が明けてからもずっと所得税が引かれるのですか？

質問③
腑に落ちなくて昨年(平成31年＝令和元年)1〜12月までの所得を計算しましたら1,106,442円でしたが、会社から渡された平成31年分の源泉徴収票の支払い金額は1,106,514円となっており、72円の誤差がありました。何故でしょうか？

質問④
障害手帳有り治療継続中で結構無理を押して働いております。親にも迷惑を掛けたくなく、時給が1,000円を超えて扶養から外れた時は嬉しかったのですが、やはり親の扶養を外れて働くのは損でしょうか？今の働き方で何かメリットはあるのでしょうか？月88,000円以上稼ぐと課税対象になるとか聞いたのですが、月88,000以下をキープすれば良いのでしょうか？

質問⑤
この先、住民税も払わなくてはいけないのですか？

取り留めない質問ですみません。
皆様のお知恵をお借りできれば幸いです。

Answer 1

質問①たぶん年末調整での不足金。

質問②収入が今年より増えていれば取られるかも、今年と同程度なら、今年同様、所得税0円。

質問③会社か貴方が計算間違い。どちらにしても何にも変わりません。

質問④社会保険に入れなければ、国民年金16500円程と、国民健康保険(地方自治体で変わるのでいくらになるん判りません)等の負担になりますから、会社で社会保険を払う方が安いし、65歳以降、老齢厚生年金が余分にも貰えますから、所得を変に抑えると大損。

質問⑤障害者の特例で、本人が障害者の場合、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与年収の場合は204万4,000円未満）なら住民税は非課税です。
よって、もっと稼いでも住民税は非課税。

Answer 2

まずちょっと確認です。
＞ 今月の総支給額が92,028円
と書かれてますが、そこには交通費を含んでるんじゃないですか？
だって、
＞ 交通費10,128円
と ･･28円 が一致してるので、そうとしか思えません。

となると、税金の対象になるのは、
（92,028－10,128＝）81,900円/月です。（＝月78時間勤務）
ここ大事です。税金を気にしてるなら、交通費を除いて合計して下さい。
昨年についても、今年についても、交通費を除いた「年収」額を検討しましょう。でないと、事実が見えません。

一方、
社会保険料では、交通費を含んだ総支給額で検討します。
12月の保険料、
＞健康保険5,101円、介護保険料931円、厚生年金9,516円
は、総支給額が 101,000 ～ 107,000円 に当たります。
交通費は、毎月一定／出勤日数で算定、のどちらでしょう？
仮に毎月10,128円なら、月勤務87～92時間を意味します。
そういう契約でしょうか？

まずは、以上をはっきりさせましょう。
・「年収」はいくらなのか？
・交通費は、毎月一定／出勤日数で算定、のどちらか？
・雇用契約は、月勤務87～92時間なのか？

なお、
職場から「令和２年分 給与所得の源泉徴収票」を貰ったのなら、
以下の各項目の金額
【支払金額】
【所得控除の額の合計額】
【源泉徴収税額】
【社会保険料等の金額】
と
【本人が障害者】欄がどうなってるか（←下端近くにあります）
を書き写して貰えば、話がしやすいです。

Answer 3

アルバイト先に障害者手帳があることは話してありますか？
自治体や障碍者等級により変わるかもしれませんが、
申請すれば住民税などは免除になる事はあります。
役場で。聞いてみてはいかがですか？

Answer 4

1 扶養控除申告額書出し忘れか、年末調整で税金が発生したかどちらかです
2 年末調整の際申告書を出していないなら、乙欄が適用され、かなり税金が引かれます。
3はわかりません
非課税と扶養控除は違います。
勤労学生または障害者の場合、年収130万までは税金がかかりません。社会保険控除もあるため、実際には税金を取られない範囲は多いです。
住民税は障害者、未成年、寡婦のいずれかであれば、204万3999円以下なら税金はかかりません。
源泉徴収はあくまで仮のもの、最終的な課税処分は確定申告ですが、副業をしていない場合は年末調整だけでいいです。