JTBはコロナの影響が大きいと発表してますが、裏はあります。 GoToキャンペーンで事業費の2割に当たるおよそ3000億円が事務委託費に充てられるのですが、その内の4割近くは人件費となってます。 事務局として都内1600人、地方で5000人程度のスタッフが働いてるのですが、単純計算で一人当たり月給200万というのが判明し結構騒がれました。 そしてこのスタッフはほぼ大手旅行会社からの出向という形であり都内の場合はJTBから4~5割、その内の半数程度は全く仕事が無くなった海外部門の担当者が出向していました。 地方では多くがJTBの地方支店の社員が事務局に出向する形で実施されていました。 また、JTBは他社よりも早く情報を伝えられていたので地方共通クーポンに関しても地方の飲食店や土産物屋等と契約して恩恵を受けていたという話もあります。 JTBグループ単体では取り扱いは大幅に減少してますが、実態は暇を持て余した社員を税金で雇ってもらい多額の予算を獲得し業界内でも特別な恩恵を享受していました。 そんなJTBですから人員削減を行うとすれば、来年の見通しに変化などがあり得ると政府内の利益供与のお仲間から連絡があっての行動にも疑える気がします。
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