ドイツとアメリカで仕事をしていました。 欧米諸国のように、専業公務員を大削減し、兼業公務員にシフトチェンジしない限り無理ですね。 その為には、移民政策を推進し、多国籍人種に帰化してもらわなくてはなりません。 つまり、帰化した元外国人含めた全日本国籍者に、職を提供する状況になること。 そして、予算には上限があるので、その中で雇用すること。 また、雇用財源確保の為に、税金も欧米諸国並みに上げなくてはなりません。 要は、専業公務員を減らして、非正規の低賃金兼業公務員を大量採用し兼業してもらう政策に変換する必要があります。 そして、税率をかなり上げなくてはなりません。 欧米諸国では、ピザ屋の消防官や州兵がいますよね。 そんな感じで、日本も舵取りしなくてはなりません。 で、それを日本でしたならば、消防官やらは更に生活は苦しくなると思いますよ…。 そもそも、欧米諸国とは人口が違うのですから、購買力が違います。 つまり、日本は時給が安いです。 現に日本だと、最低賃金時給750円とかですよね。 アメリカの最低賃金時給は、現在のレートでは約1250円です。 ドイツはの最低賃金時給も、現在のレートで約1250円。 日本で公務員が10万下がったとして、日本の時給で兼業し10万稼ぐとなると、かなり大変ですからね…。 現実路線から考えたならば、正規公務員の兼業は、暫くは無理かな…。 まず、現在専業の正規公務員自体が、兼業非正規に契約を変えられること(任期契約)に対して反対があるでしょう。 次に、世界的にみたら安い日本の税率でも、高い高いと言っている方々が猛反対するでしょうからね。
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