万馬券を当てても、一時所得。 親から不動産を相続しても、不動産所得。 親から山林を相続しても、山林所得。 株式配当を貰っても、配当所得。 前の会社の退職金の年金受取をしても雑所得。 株式売買やFXで一山当てても、雑所得。 給与収入ではないなら、不当干渉になって コンプライアンス違反を問われかねないので、 黙っておくこと。
会社としては、社則や法律に抵触していない、とだけ確認出来れば良いので、それをイエスノーで答えて貰えば良いのでは。 それ以外の理由であれば会社には関係ない話なので突き詰める必要も権利もないです。 もし、それに答えられないなら、副業自体を罰するのは難しいですが、同業他社だったら倫理上問題あるのでそれなりの措置は必要では。
その従業員の住民税の特別徴収税額決定通知書を見ましたか。 https://allabout.co.jp/gm/gc/479188/ 給与収入があなたの会社で支払っている額よりも多ければ、他の会社からの給与収入があるということです。 不動産所得があるのか、譲渡所得があるのか、一時所得があるのかなども、特別徴収税額決定通知書でわかります。 それを確認してから、住民税が多くなっている原因が、他の給与収入や事業所得である場合は、理由を聞いても良いかとは思います。
スルーで良いでしょう。
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