解決済み
海外駐在員(事務系)の査定や出世現在、主人の海外駐在に帯同しており、会社が用意してくれたサービスアパートを出る準備をしていて、物件探しと子供の幼稚園を探しています。 家賃や学費などは会社から出ることになっています。 そこで、主人の上司(事務職)の方から「その物件の家賃は高すぎる」「家具のレンタルはダメ」「学校は公立」などと、指示を受けたそうです。その指示が会社の駐在員規定には載っておらず、また上司が主人に提示した家賃より高い物件に住んでいる方、家具のレンタル(費用は会社持ち)をされてる方、私立やインターに通わせてるお宅もあります。 確かに、社内で駐在員にかかる費用を抑えるようにという風潮が最近あるそうです。 そこで質問なんですが、駐在員にかかる費用をどれくらい抑えたかによって、事務系の上司のボーナスの査定や出世に響いたりするのでしょうか? だから、我が家にかかる費用を必死に下げようとしているのでしょうか?
ご回答頂いている皆様ありがとうございます。 上司と言っても職務上であって等級は一緒で、年齢も皆さん近いです。家探しにしても学校探しにしても「探したけども見つからず…」というのがお決まり文句になっているようで、高い物件に入る、レンタル家具をする、インターに入れる(主人の会社は学費は全額負担と規定にあるので)といった状況のようです。こういうのどちらの会社でもあることなのでしようか?
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海外駐在です。 上司の査定や出世に直接影響を及ぼすようなことはないと思いますが、お勤めの会社が駐在員の経費を圧縮するような指示が出ていれば、その上司も従わざるを得ないのかもしれません。 書かれている内容から察するに海外赴任の待遇の規定が明文化されていないようですね・・ブラックとまでは言いませんが、あまりそういう会社は聞きません。 一般論ですが、 ・住居は会社全額負担。役職や家族構成、国によっても家賃相場は異なるので、日本人が住むのに適しているある程度のセキュリティーが確保されていることを前提にして、各拠点で家賃の上限額が決められています。 上司が単身赴任で、部下が家族帯同であれば、部下の方が家賃が高くなることもあり得ます。 ・家具・家電付き物件を賃貸するのが基本です。 家具・家電付き物件ではない場合、日常生活を送るのに必要な家具・家電は会社負担で揃えます。 ・基本は日本人学校に通学させた場合の学費は全額会社負担。インターナショナルスクールなどに入れた場合は、日本人学校相当額は会社負担。持ち出し分は自己負担。 日本本社の駐在員規定は全世界を網羅しているので抽象的な表現にならざるを得ません。 細部については各拠点で草案を作って、各国の事情を勘案して本社で承認をもらい、明文化されているのが普通の会社です・・ 駐在員待遇の支出を抑えれば、その海外拠点の固定費が下がって利益に貢献するので手を付けたがる管理者は確かに存在します。 長い目でみたときに駐在員のモチベーション、家族の理解に支障が生じるようなコストカットはやりすぎるのもよくないと思いますけど。
なるほど:1
普段はそういうことないでしょうが、今はコロナで異常事態です。リーマンの時と同様に上司の上司の上司の上司くらい、会社の超トップレベルから経費節減の強い指示が出てるかもしれません。そうであれば、タイミング悪く、そういう時期に赴任になってしまったということかと思います。
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