解決済み
「情報処理技術者試験とは」ということが下記サイトに記載されておりました。 https://www.jitec.ipa.go.jp/1_08gaiyou/_index_gaiyou.html === 情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験です。 === そこで「情報処理の促進に関する法律」の文面をみると第1条の「目的」に以下のように記載されております。 === 情報化社会の要請にこたえ、もつて国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 === この「国民経済の健全な発展に寄与」ということから経産省が所管しているものと考えられます。 ちなみに最近の動きとして、情報処理の促進に関する法律を一部改正する動きがあり、その件も経産省が動いていますね。以下、経産省のサイトになります。 https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html なお、 学術的な要素が強い技術士(情報工学部門を含む)は文科省が管轄、個人情報保護法やスマホの料金や情報通信白書は総務省が管轄しております。こうして考えるとITの関連した内容は結構、省庁をまたいでいる感じは確かにします。 以上、参考になれば幸いです。
なるほど:1
ざっくりいうと、経産省は産業政策、総務省は旧郵政省の流れをくむ通信政策がメインになっています。二つの資格とも、技術者育成という産業政策の観点で考えれば経産省の所管で不自然ではないと思います。コンピュータ産業自体、IBMから国内作業を守ってきたのは旧通産省です。 情報技術者試験は、元をたどれば1960年代から始まったものです。その頃は現在と比較すると情報通信が発展していなかったので、情報処理は図面を書いたり、生産管理をしたりする、産業分野が中心、というのもそれなりの理由がありました。 例えばですが、給与振り込みが一般的になったり、銀行でオンラインで預金が引き出せるようになるのは1970年代、といえば時代状況もわかると思います。 現在を考えればご指摘のとおり総務省の方が自然かもしれません。
なるほど:1
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