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雇用調整助成金や緊急雇用助成金に該当しなかったです。持続化給付金は申請しましたが。 親族のみ雇用保険なしの個人事業…

雇用調整助成金や緊急雇用助成金に該当しなかったです。持続化給付金は申請しましたが。 親族のみ雇用保険なしの個人事業主です。 従業員5人未満は社会保険、加入義務なしです。 個人事業主として、しっかり税金を納め、国民年金、国民保険もしっかり払ってるのに対象じゃないのは不公平ではないでしょうか? 定年もないですし、倒産もしょうがないと思ってるからです。 もちろん親族以外の従業員がいるなら、話は別ですが。 ですが、このコロナ騒動では別ではないでしょうか??営業出来なかった(出来ても商売にならない)のに、対象にならないのは不公平で納得いきません。

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回答(1件)

  • ベストアンサー

    助成金っていうのは 多くの場合、のちのち 回収できる形が多いです。 例えば農業だと各種賦課金を 払わせたり川掃除など 国土保全の役務負担を 農家に金と労力を出させて やらせたりです。 あとは各種保険に加入させたりね。 雇用調整助成金の場合は 雇用保険や厚生年金に加入させ 社員を抱える限り負担させたりです。 つまりそれをしない連中には 事業者向けの補助は普通はでないのです。 その負担が嫌だから補助受けない事業者も たくさんいるしね。 それに国民年金や国保は誰でも加入するものです。 プラス負担するわけではないですしね。 貴方はそのパターンです。 補助がほしければその負担をする事。 ただそれだけです。 ちなみに融資の利息補助でしたら そういう個人事業者でも 信用度がかけてなければ 行われています。 だから日本政策金融公庫に頼んで 利息のほとんどない融資を受ければ いいと思います。 事業者として比較するなら 不公平ではありませんよ。 サラリーマンなど被用者と比較すると 明らかに被用者は既得権益に 守られております不公平ですけどね。 そういう既得権益で守られたいのなら 個人事業者を辞めて雇われる立場に なることですね。 つまりどこかに雇われ間接的に 補助を受け既得権益で守られるか 法人になり家族であっても 社会保険の事業者負担をする事ですね。

    なるほど:3

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