退職金は規定が無ければ請求出来ません。 質問者だけ貰えないなら請求できますが、会社に制度が無ければ貰えません。 有給休暇は法定ですから貰えます。 企業が年齢による解雇を禁じられているのは65歳迄です。 70歳であるならば、企業の解雇を拒めませんが、就業規則が無ければ企業も解雇を自由にできません。 タイムカードが無いという事は、労働実態を証明する事も出来ない訳ですから、未払い報酬の算定が困難です。 言い換えると、質問者様と企業がどういう労働条件で契約しているのかが分からない(定めていない)状態ですから、払って貰っていない給与の根拠を示す必要があります。 法定の時間給を下回っている、法定の有給休暇が貰えない、こういった法定事項の違反は算定出来ますが、そうでないならば難しいのが実情です。 一日何時間働いて、 月に何日働いて、 その給与が幾らなのか、それを把握して相談する事をお勧めします。
退職金は法的な支給義務がないので、まず退職金の制度があるかどうかです。 有給休暇の精算って、買い取ってもらうことでしょうか? これも会社には買い取る義務がないので、買い取らないと言われれば、休むしかないです。
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