法律云々ではなく、単に会社の上層部がそもそもテレワークを 推奨しているか、それに関するテクノロジーを 理解しているかどうかの問題。 例えば、会社でノートパソコン(デスクトップではなくて)を支給しているとか、 もともとビデオ会議や電話会議のシステムを使っていたとか、 そういう問題。 それから、人事評価や、上司から部下への評価が 「どのくらい会社にいたか、残業していたか」で 判断するような企業はテレワークを反対するでしょう。 テレワークだと、社員がどのくらいの時間を家で 仕事をしているのか見えない。 つまり、できない管理職はテレワークに反対しますね。 家で会社のパソコンにログインしている時間で 管理するとかいう会社もあるようですが、ほんとバカだと思います。 そんなのずっと会社のサーバーにつなげていて、テレビ見ていたって わからないってことだしね。 私は東京で大手外資系企業で中間管理職をしています。 うちは完全テレワークです。もう5週間に突入。 もともとコロナの前から、うちの会社はテレワークが できる環境にあったし、テレワークもOKという会社でしたしね。 それに海外の人たちとやりとりするのが日常だから(外資系企業だし)、 ビデオ会議、電話会議なんて当たり前。 人事評価も何時間働いたかではなくて、 仕事の結果がどうだったかで決まる。
個人情報保護法のせいというのは、会社から資料を持ち出せないから在宅勤務が出来ないということかと思いますが、そんなものは、セキュリティがしっかりしていて自宅からでもリモートで資料を閲覧・編集できる環境を整えればいいだけです。 むしろ最大の理由は、契約行為や売買行為に基づく証拠書類が押印された紙でなければならないという文化だと思います。
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