マイナンバーカードって将来こんな悪用のされ方があるのですか？

Question

マイナンバーカードって将来こんな悪用のされ方があるのですか？●銀行口座を作られ犯罪に使われる
●クレジットカードのを作られ引き落とされる
●借金をしていることになる
●知らない人と結婚していることになっている
●自分名義の車が犯罪に使われる
●住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
●印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
●携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる

Answer 1

マイナンバーを管理統括する胴元 J-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですら
認識して 地方公務員に研修をしているのに一般国民には一切知らせていない現実がありますね
マイナンバーの悪用についてはこちらを参照ください。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html
もちろん免許証などどのほかの身分証明と比べても危険性は比較になりません。

マイナンバーはこれから病歴や財産など様々な個人情報を紐付けることを
導入側は計画しているからです。

その筋の人（暴力団、名簿屋、違法なことをする探偵など）と人脈があるなら
当然悪用しますよ。

マイナンバーの前から
探偵や暴力団などは公的機関や電気通信事業などに勤めている内通者とのコネで情報売買は行われています。

マイナンバーで将来紐付けられる情報が増えれば
従来の住所氏名以外にも 病歴や財産などの情報も売買されるでしょう。

たとえば 検索すると見つかりますが探偵のサイトで
IPアドレスから個人特定しますだの、電話番号から個人特定しますだの、掲示板荒らしや無言電話の被害者を顧客目的にした宣伝が行われてます。
これらは適法なわけがないのです。

実際 個人情報を握っている事業者や役所などに内通者を作って情報を抜いたり名簿を作っている人間がいるわけですよ。マイナンバーで預金や医療情報など紐付けられれば 被害が拡大しますね。
そしてこのような違法行為は情報売買の現場を現行犯で抑えないと逮捕できない上に、被害者が気が付かず被害届を出さないので
警察も動きようがなく野放しなんです。

公的機関の側からすれば、閲覧できるのは 特定の部署に配属された 特定の人間だけです。それでも情報は洩れます。
公的機関でも電気通信事業者でもどこでもそうですが 個人情報を見れる端末がある部屋は厳重に管理されていて、閲覧履歴も残るようになっています。しかしながら、外部の探偵は その担当者に接触して交渉して外部から要求があれば個人情報を売るように交渉して担当者が受ければ「内通者」になるのです。
このような部屋に入退出をするのは交代制であり、例えば３時間交代で１度に部屋に入る人間が５人だとしたら、２４÷３×５＝４０で、４０人内通者になりうる人間がいるのでその中の1人と交渉を成立させれば済むことですね。
閲覧履歴が残ったとしても 数多くの閲覧履歴の中に埋もれるだけで 職務の範囲か否かフラグが付いているわけではないので 発覚することはほぼない。そしてこのような犯罪は公訴時効が３年なので、悪用する方が３年間息をひそめていればもう完全にうやむやになってしまいます。

ちなみに 住基ネット時代に 個人情報を職務外閲覧でばれたのは アイドルやタレントばかり集中的に見ているから怪しまれたなど（ニュースになりましたが） へまをしたケースだけです。

たとえばの話しましょうか？
wikipediaの編集には履歴が残ります。
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%BE%B3%E5%B7%9D%E5%AE%B6%E5%BA%B7&action=history
たとえば↑は徳川家康
生IPで編集している人がいますね。

で、実際のwikipediaでは
政治家とか スポーツ選手とか 芸能人とか
恨みを持たれると 中傷する編集が頻繁に行われることがあります。
編集履歴は登録したIDで編集する人と生IPで編集する人がいますよね？

生IPで編集する人が 中傷や荒らしをしている場合
被害者が探偵に頼んで 犯人を突き止めようとする場合があるんですよ。
（名誉毀損とかで開示請求するとプロバイダ責任者法によりプロバイダから通知が犯人に行くので相手に気がつかれてかえってスキャンダルなどを騒がれる可能性があるので非合法な手段を取る場合があります）

犯人が生IPで荒らしている場合でもその人物がルータの電源を切ったり入れたりするとIPが変わるので、（プロバイダや住んでいる地域は判っても）過去の編集履歴のIPと現在の使用者が同一とは限りません。

そのため 探偵は 荒らしの犯人を罠にかけます。
中傷の編集をしばらくほおっておいて、上記の「内通者」が当番の時間帯の直前に中傷前の編集に差し戻します。
荒らしが気が付くと そこで編集合戦が起こります。
そうやって 編集合戦でIPアドレスを確認して 即「内通者」に通報します。
「内通者」はそのまま当番時間になり部屋に入ってIPアドレスを基に契約者を特定します。そして 翌日あたりに探偵に報告して探偵は依頼者（荒らしの被害者）に報告します。

このような 情報売買ってあるんですよね。
これは、電気通信事業者だけでなく 役所他様々な公的機関で行われていることです

マイナンバーはもっと恐ろしいですね
・マイナンバーはIPアドレスと違って原則一生有効
・将来 預金や病歴や納税関係など様々な個人情報が紐付けられる可能性がある
となると 今他人のマイナンバー情報を押さえておくことは
将来 個人情報の宝庫として売り買いされる可能性が出るのは
あたりまえでしょう。

マイナンバー制度でいろいろ犯罪をやらかしても
公訴時効は３年で ３年 犯罪がばれなければ
晴れて免責されます

つまり 外部の情報屋 探偵 暴力団などが 内通者を作って金で釣って情報を抜き出すわけです。
会社、金融機関、あるいは公的機関にある マイナンバー、もしくはマイナンバーに紐付けられた個人情報を売ってくれと 交渉すると
「３年間は何も使わないから」と安心させます。

探偵に頼んで違法な個人情報売買で 相手のプライベートを突き止める人って
たいてい 遺恨が絡んでいるケースが多いです
そして 行方調査など誰かが調べたとして
それを本人に告知しますか？
自分が犯罪をしたと告白するようなもので 逮捕されるじゃないですか。
本人に告げずに陰で復讐をするんですよ。

ばれちゃった ってのは ばれた当事者にはわからないものです。
また 情報を売買する方も相手方に「時効」ってものを徹底的に教えて
リスクを踏まない様に 徹底させます

マイナンバーをなめていると
本人に気が付かないうちに 取り返しのつかないことになると思いますね

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ちなみに ご質問の話題からそれますが
なんでこんな危ないものを導入したかというと理由があります

マイナンバーで資産を把握（正確には日本人の個人の口座を特定）して国家権力で召し上げる財産に算定する肚があるからです。
1997年から 預金封鎖をする計画があることは 国会答弁や経済誌 日経新聞で明らかになっており この時に 預金封鎖をするには国民総背番号制が必須であると結論付けられています。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14213805579

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

で 海外送金分も 預金封鎖対策で海外に資産を逃がす人がいることを想定して
資産として把握しておきたいと言うのが政府の意図なんですね。

ついでに言うと 職場にマイナンバーを提出することは絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出せずに済ます人は大勢おります

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html

こちらのマイナンバー提出拒否は容認されて強制に法改悪する動きがないのに
、銀行口座や証券口座のマイナンバー紐付けを2021年までに強制にする動きが有ったり、ご質問の海外プリペイドカード作成にマイナンバー提出を強制状態にするのは、マイナンバー制度がフロー（所得）ではなくストック（資産の元本）を狙っているからなんです

マイナンバー制度は国民に不利益を与える制度でしかありません

Answer 2

顔写真が付いているのでありえません！