ログロールという派遣会社の登録会について質問です。私は現在高校3年生で3月に18歳となります。住民票が必要なのですがすぐ…

Question

ログロールという派遣会社の登録会について質問です。私は現在高校3年生で3月に18歳となります。住民票が必要なのですがすぐに作りに行けません。必ず住民票を持っていかなければならないでしょうか？また住民票を作る場合必ず必要なものはありますでしょうか？

あと マイナンバーは登録しなくて大丈夫ですか？

Answer 1

住民票について

身分証明と印鑑が必要です
（別居している人間が代理で所得する場合は このほかに委任状も必要です）

戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正され
住民票取得時には
2008年5月1日から 身分証明の提示が必要になり
以下のようなものになります。

1 官公署が発行した本人の顔写真が付いた書類

運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員）、無線従事者免許証、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、療育手帳、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書（写真・生年月日のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、住民基本台帳カード（顔写真入りのもの）、個人番号カード（顔写真入りのもの）、、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）、市が発行する市民証またはこれらと同等の書類のうちいずれか1点

2 法令の規定により交付された書類および特殊加工処理された顔写真が付いた書類

健康保険の被保険者証、各種年金証書（手帳）、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、写真のある社員証および学生証、写真のある公の機関が発行した資格証明書、住民基本台帳カード（顔写真のないもの）またはこれらと同等の書類のうちいずれか2点

3 その他

納税通知書、写真のない社員証および学生証、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、消印のある本人宛郵便物またはこれらと同等の書類のうちいずれか2点

マイナンバーが強制と言う話はデマです。
強制になる法的根拠は皆無ですよ

マイナンバー登録など拒否しても給料は貰えます。それが日本の法律です。
マイナンバー提出拒否で給料未払いは労働基準法24条違反となります
このようなケースでは 給料支払いを拒否された場合 弁護士会では
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋
・法的手段

の順に勧めています。

。

過去にもそのような質問はあり、マイナンバーが無いと働けないと嘘をつく回答者がいますがそんなことは制度上も政府回答からもありえません。

派遣登録時

内閣官房のFAQでは以下のように記されています。

Ｑ 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。

Ａ人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。

派遣先が決まったとき

企業のマイナンバーの要求は様々ですが本来はマイナンバー提出は絶対でも強制でもなく 悪用時のリスクが大きいので提出拒否で納得してもらうのがベストの選択です。

マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく
未提出で給料が振り込まれないなどすれば 違法行為として処罰されるのは企業の方ですのでご安心ください

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

もし本当に給料を払わないとしたら はっきり法律違反ですね。

労働基準法 賃金の支払）
第24条 1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2.賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

つまり 定めがなければ 働いたと言う実績があれば
給料はもらえます
マイナンバー提出するしないなどは関係ありません。

以下のように解釈するとわかりやすいです。

マイナンバーに関する法律の正式名称は
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
と言います。
マイナンバーは「特定個人情報」と言われており個人情報保護法の特別法です。

法律で条文の異なる文章があった場合の優先順位

【法令の優先順位】
・法令の形式的効力は強い順に【憲法→法律→政令・府令→省令→規則・庁令】
・特別法は一般法に優先する
・新法は旧法に優先する
・旧法が新法の特別法になっている場合は、例外的に旧法が優先する
・法令は、将来に向かって適用するのが原則（特に刑罰法規）
これを法律の不遡及というが、消防設備などでは、既に設置済みの設備にも適用（遡及）
される場合がある。

また 給与の定めは上記「労働基準法」にありますが「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にはありません。

これにより、
①「労働基準法」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は給与については 旧法と新法の関係になく、労働基準法の定めが適用されます。

②「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にも「個人情報保護法」にも給与に関する記載はありません。

つまり マイナンバー関係の法律が影響を与えるのは個人情報保護法だけであり
給与の規定のある労働基準法には何の干渉もすることがありません。
そして 悪用の可能性を説明し、マイナンバー提出を拒否したとしても
相手はは給料を払ってくれますよ
払わないなら労働基準監督署に持ち込むと強い態度で出ればたいていは折れますよ

ちなみに

＞ハローワーク？に提出しなくてはいけないと言われたのですが本当だと思いますか？正直とても不安です、、、

以下を見せて論破しましょう

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180416-03/180416.html
雇用保険 個人番号無くても受理 「改めて周知徹底する」＝加藤厚労相」

マイナンバーは扱わない方がいいに決まっています
人にマイナンバーを教えると必ず悪用の危険が伴うとお考えください
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html