解決済み
会社負担の海外研修や大学院留学、海外赴任は転職に影響を及ぼすものでしょうか。 来年春から社会人となる学生です。海外支社に派遣されて1年ほど学ぶ研修や、大学院への留学、また、赴任などの機会がある日系メーカーに勤務の予定です。 このような勉強の機会を活用させていただきたいと考えるのと同時に、その後の転職という選択肢も何となく想定して将来をイメージしておりました。 そこで質問です。 会社にとって、上記のような人材への投資はリターンを期待して行うものかと思いますが、例えば、海外研修に1年派遣してもらった翌年に転職など行うことは、実質的に可能なのでしょうか。 同様に、新卒の目線からすると、こうしたメーカー勤務を希望する多くの人の目的には「海外赴任をしたい」というのが含まれるかと考えるのですが、この赴任期間が終わり日本に帰国後は、この会社に入社した目的を達成したとも言えるので、別の会社でのチャンスを探す人も多いのではないかと思います。しかし、会社からすれば、海外赴任には大きなコストが支払われており、そこで得た海外支社のノウハウなどを再度日本本社に還元してほしいと考えるのではないかと思います。このようなケースで、転職活動を実質的に制限するような慣習や規約などは存在するものでしょうか。 会社によりけりだとは思いますが、ご回答よろしくお願いします。
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ケースバイケースなので一概には言えませんが。 海外研修終了後、5年以内に退職した場合は退職者に実費を請求する企業は多い様ですよ。 ただ、全てのケースで請求する訳じゃなくて 海外研修が社員の自由意思(つまり業務命令ではなく本人の希望による物)によるものだった場合等。 ただし、その場合でも会社の就業規則に明記しておく必要がある様です。 (入社したら就業規則を確認してみては?)
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微妙ですね。駐在後の転職は特に問題無いでしょうが、海外留学等の後の転職はその研修費用返還を求める就業規則があり、それが労働法違反にならない可能性も場合にありえるようです。 古いですが以下ご参考まで https://www.loi.gr.jp/law/houmu10-04-05/
就職がふつうの雇用契約に基づいてならば、就職してからの業務命令による海外派遣や留学があって、その後のその本人の退社や転職の希望があったらば、企業側雇用者はその留学などに費用がかかってる事などを理由としてその希望を妨げる訳にはいかない。なぜなら日本ではまず憲法で職業選択の自由が個人に保証されてるから、誰もどのような理由でも転職する事は止められない。ただし、業務委託とか請負契約で働いている場合には話が変わってくるが。
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