内定取り消しが問題になっていますが､ この問題に対する､ みなさんの意見を聞かせて下さい｡

Question

内定取り消しが問題になっていますが､
この問題に対する､
みなさんの意見を聞かせて下さい｡

Answer 1

内定というのがどの段階かは分かりませんが、

その企業に最終合格しただけでは労働契約ではありません。

確実にその会社に入れる保証を与えたものではないです。

言い方は悪いですが、

内定者が自分の意志で勝手に選んだ内定先です。

内定を取り消されようが、そこを勝手に選んだ者には関係ありません。

内定取り消しで訴えるなら、

仮に内定先が倒産したら、倒産は無効だと訴えるのですか？

確かに、内定取り消しは内定者にとってかわいそうだとは思います。

しかし、その内定者を採用することで、

人件費がかさんで会社が倒産してしまったら？

内定が取り消されて入社しない方が良かったですよね？

ちなみに、労働法上では、内定通知だけでは労働契約と認められません。

採用に必要な書類や入社日を通知したら、労働契約の成立が認められます。

故に、企業はそういった手続きを入社直前に内定者に課すのです。

ぎりぎりまで労働契約を成立させないために。

その企業に就職するのを決めたのはその人の勝手です。

だったら、内定取り消しになろうが倒産しようが選んだ人の自己責任です。

その内定先を選ぶ自由も、選ばない自由もその人にあるわけですから。

内定取り消しは内定者に対してひどい仕打ちだとは思いますが、

それを持って会社に内定取り消しを求めたり、訴訟を提訴したりする方は、

はっきり言って採用されてもまともな仕事もできないでしょうね。

自分に都合が悪いことは全て人のせいにする人間ですから。

本当にできる人間は、

内定が取り消されたら死ぬ気になって他の就職先を探すと思います。

仮に労働法違反だとして訴えて勝訴しても、

その会社には入れないでしょう。

そんな新入社員、いりません。

Answer 2

rasiku_iru_enryonakuさんのご意見が的を得ているかと。

内定者の怒りは理解出来なくはないですが
1年間の生活分を補償しろ！は如何なものかと思います。
補償できるのであれば内定を取り消しませんよ。
1年間、雇えるだけの体力がないから内定を取り消す訳ですし。

見識者なる弁護士が補償金を取れるとテレビで語ってました。
確かに理屈(法律)では取れるのかもしれません。
でも、現実的な事をもっと考えるべきだと思います。
内定取り消し者全員に1年分の生活費を補償した結果、会社が倒産し
社員が路頭に迷ったら内定取り消し者に補償を求めますかね？
仮に前者が通用するなら後者もありだと思います。

この不景気を予測できた企業はないでしょう。
予測不能な事態ですからある意味では仕方が無い事です。
企業&内定者の双方が被害者な訳です。
訴訟に費やす労力があるなら一日も早く内定を貰う事に注ぐべきです。
どうしても補償を求めるのなら根本的要因である世界的な金融不安を招いた
アメリカにでも求めたらいいと思います。

Answer 3

法律違反なら訴える。これは法治国家なら当たり前のこと。
経営者の中には、訴えられないことをいいことに好き放題する人たちもまたいます。
ですので、訴訟を起こしたことを非難するような考え方は、回りまわって自分の首を絞めます。
内定取り消しが法律上どうなのかは私は知りませんが、
その辺はきっと、今訴訟を起こしている人たちが明らかにしてくれるでしょう。

とは言え現実問題としては、内定取り消しを行う会社に人を雇う体力なんてありません。
取り消しされた人は、裁判の勝敗に関わらず、別の内定を得ることに尽力しなければいけません。
そのときに訴訟中であることはマイナスに評価されるでしょうから、苦しいところですね。

採用する側も、景気に左右されるのは仕方がないですが、それを先読みして採用人数を決定しなければなりません。
一度行った｢内定｣という言葉で築いた信頼関係は、法律上の扱いがどうあれ維持しなければなりません。
なので、採用人数は慎重に決定せよ、というしかないですね。

Answer 4

学生は卒業までの残された時間を最大限有効活用して就活すべきです。
急に人生のレールを絶たれて茫然とする気持ちは分かりますが、今は訴訟をやってる場合ではない。
訴訟やる暇があるなら一刻も早く就職活動すべきでしょう。
それが今やるべきことです。

しかし企業については、10月の内定式をもって契約成立になるので、取消＝契約破棄を訴えられても文句が言えないです。
労働契約はそれだけ重い契約ですし。景気の波だけで安易に採用人数を上下させるから訴訟リスクを犯すことになるのです。
好景気だといって安易に増やすのも良くない。新卒採用は長期的投資なんですから。
賠償金についても、そりゃ結果としては経営が苦しいんだから賠償債務を負うのはたまったもんじゃないですが、やたらめったら内定を出すからそうなるのです。

学生の在学中の一括採用・新卒至上主義、卒業と就労開始の半年以上前に内定を出す、既卒者は見向きもされない・・・
という現在の就活スタイルは、企業側のニーズと都合で始まって維持されている慣行だから、そのリスクを企業側が負うことになっており、それは仕方がない。
日本のある種異常な採用スタイルから生じる当然のリスクなんです。急激な景気変動に対応できない。
このリスクを消したいなら、今の極端な採用方式を変えることです。