増税して無駄なことにもお金を使ってもらわないと失業者があふれると思いませんか?マイナンバーシステムの利用率が0.01%で…

Question

増税して無駄なことにもお金を使ってもらわないと失業者があふれると思いませんか?マイナンバーシステムの利用率が0.01%でも仕事を投げないとお金や政治が回らなくなります。

Answer 1

マイナンバーでどれだけ税金が無駄に使われて、それが将来どれだけ国家財政に負担をかけるか、またマイナンバーカード申請者が増えるとそれに拍車がかかるかを知っていて、かつマイナンバーを推進する政治家がどんな思想を持っているかを知っていれば、マイナンバーカード作成を勧める人は「人倫の道に反する」ことは明白です。

税金の私物化や利権を排除して増税圧力を減らして国民の負担を減らすか
利権を増やして 消費税を増税楽しいなの世界を作るか？
って話がありますね。

現在 森友学園問題 加計学園問題で アベトモ優遇とか政治の私物化とか言われていますが 森友は８億円 加計は130億円くらいですか？

国民の税金が不当に使われた疑惑があるから予算委員会に持ち込まれているわけですが、 マイナンバーなんてこんなものは比較にならなんです
桁が違います

「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください。
検索しただけで１兆円だの３兆円だの

こんなのは まだまだ甘い方で
2025年までに マイナンバーの範囲拡大で30兆円の予算を確保する裏計画が練られているとも言われています。
（即ち 消費税５％の時代に３年間消費税を廃止できる金額ですよ）

マイナンバーカードは悪用されるという常識があるため
現在のマイナンバーカード普及は約１割ですが
政府は 当初マイナンバーカードを 2020年までに全国民の３分の２に持たせるという計画がありましたからね

要するに マイナンバーには税金が使われ たとえば財務省や総務省の官僚などが天下りした 先のカード業界 システム受注業界などに天下りした連中が 高額報酬を受け取ってウハウハって話なんですよ。

天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？
財務省の実態をあばいたのがこれですよ
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html
こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。

表面化している官僚など氷山の一角
先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが
一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば
組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない
だからいくらでも税金の無駄使いができる

これが実態なんですよ。
マイナンバー制度で マイナンバーカードを皆に持たせようなんて
こんな組織を 助長させるようなものです。

実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば
高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく
彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、
これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。

こんな【貪官汚吏】がいる一方で
現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。

更にマイナンバー制度は預金封鎖の下準備です。国民の利便性を求めたものではありません。

1997年から 預金封鎖をする計画があることは 国会答弁や経済誌 日経新聞で明らかになっており この時に 預金封鎖をするには国民総背番号制が必須であると結論付けられています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

1997年大蔵省原案(預金等に関するもの、株式も別にホフリを使って別途徴収)

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

終戦後の預金封鎖との比較
1946.2.17
・勅令（大日本帝国憲法８条）
・金融緊急措置令（1963.7.22 廃止）
・日本銀行券預入令（1954.4.10 廃止）
手順としては
日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する（生活するうえで必要な払い出しだけ認める）
こうやって預金封鎖します。
続いて
・金融機関経理応急措置法 1946.8.15
・金融機関再建整備法 1946.10.18
これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。

現実には
終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。

ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。

・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること（取り付け騒ぎ防止のため）
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること

が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。

大日本帝国憲法時代の財産税ならともかく
今なら 国会審議を通すので取り付け騒ぎになります

だから 預金封鎖
一般人が多大な被害に遭うのは目に見えていますね

その後 本人確認法や犯罪収益移転防止法が制定されましたが
これも国籍を識別して国が把握できるようにはなっていません。

ですから 犯罪収益移転防止法で個々の仮名口座を撲滅できても、国は
日本人と 日本に在住する外国人を識別することができないんです。
犯罪収益移転防止法や実特法どれを調べても
国籍の情報を 銀行が国に報告することを定めている条文は存在しません。
（全国銀行協会にも確認したのでこれは間違いありません）
終戦後の国際的に孤立していた時期ならいざらず 金融がグローバル化している今の日本で現在マイナンバーなしで預金封鎖をすると 外国人資産を巻き込んで国際的に大問題になります。だからマイナンバーを使って識別するわけです。
預金封鎖は個々の脱税調査と違って 日本に存在する口座を既に国籍を識別して短期間にする必要がああります。

現時点で預金封鎖をするなら まず国籍の識別が必須。
その場合 選択肢は２つあります
・犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪して国籍識別を徹底させ国に報告を義務付けるか、
・マイナンバーと銀行口座を紐付けを強制するか
しか二者択一しかない。しかし 既存の法律をいじる、つまり前者をするならその目的が預金封鎖と言う噂が広まる危険があるから後者しか選択肢がない。
事実 犯罪収益移転防止法や実特法を法改悪する動きはありませんが
その一方で2021年から マイナンバーと銀行口座紐付けを必須にすべきとは
既に2015年の政府税制調査会の答申に出ています。
つまり 預金封鎖をするなら マイナンバー制度を使うと言う方針を立てているわけです。