自衛官の給与について。自衛官は給料が安いと言われていますが、このサイトではそこまで低いと感じませんでした。確かに高卒の自…

Question

自衛官の給与について。自衛官は給料が安いと言われていますが、このサイトではそこまで低いと感じませんでした。確かに高卒の自衛官候補生は少々厳しい給料ですが。これはうまくいった場合の給料なのでしょうか。また、自衛官は米軍や英軍といった他の先進国の軍人に比べて給料は高い、または安いですか？

https://www.mod.go.jp/pco/obihiro/recruit_works_pay.html

Answer 1

別に低くはないのですよ。

自衛隊員も他の公務員と同じように、世間一般の平均を上回る金額の給料をもらっています。

上げるべきと言われるのは、志願者が激減しているからであり、このままでは日本が何らかの徴兵制導入に追い込まれそうだから。
自衛隊志願者が安倍政権になって激減しているのは、安倍政権が制定した戦争法により自衛隊がこれまでより危険な職業となり、それを敏感に察知した若者が自衛隊を就職先として避けるようになったから。

ですから、本来であればこれまでのように自衛隊が憲法９条で守られる状態を維持するか、何らかの徴兵制導入を受け入れるか、となるはずなのですが、保守を自称する安倍政権支持者などは、そのどちらも認めることができない。

だから、その本来の目的である志願者集めと徴兵制導入の回避を隠して、自衛隊員の待遇を改善すべきみたいな話が出ているのだと思います。

でもそれって、結局金銭目当ての隊員を集めるということ。

現代の戦争はプロの兵士でなければ戦えないとか主張する、徴兵制否定論者にしてみれば、そんなやり方は邪道なはずなのですけれど。

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ちなみに安倍政権成立前後の男子の一般曹候補生の志願者数は以下の通り

2011年度 43,529人 試験を春秋２回実施
2012年度 29,092人 試験は１回のみに変更、東日本大震災
2013年度 29,535人 安倍政権成立
2014年度 26,735人
2015年度 21,181人 戦争法成立
2016年度 20,444人
2017年度 24,267人 試験を春秋２回実施

一般曹候補生試験を春秋２回実施するというのは、イラク派兵で志願者が激減した後、2009年度から2011年度まで実施されていた方法で、当然のことながら一部の志願者はダブルカウントされます。
それによって、何とか2017年度の志願者数は前年度を上回っているかのように見せることはできましたけど、その数字は2011年度の時と比べても44%も少ないものです。

そして昨年８月に立て続けに、

『自衛官の採用上限、３２歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応』（2018年8月7日 産経新聞）

『自衛官定年、１～５歳延長を検討…人員不足解消』（2018年8月28日 読売新聞）

こういったことが報じられた。

また、３年ごとに調査されている、身近な人が自衛隊に入隊することに賛成する国民の比率も、安倍政権になって右肩下がりです。

2005年度 24.9% イラク派兵中
2008年度 31.7% 第一次安倍政権退陣後
2011年度 31.8% 民主党政権・東日本大震災
2014年度 27.9% 第二次安倍政権成立後
2017年度 23.7% 戦争法成立後

これらの数字や事象が、給料を上げなければならないという声が上がる背景にあるのです。

Answer 2

普通の自衛官の給料です。
税金により多少の増減はあるもののほぼ貰える物と思って下さい。

保証された金額です。
ただし、逆にいくら残業しても増えません。
災害派遣手当など特別な場合を除く。
都市手当、僻地手当は考慮してません。

諸外国に比べ高い方です。ただし、軍人割引に関しては日本は無いので水準は同程度となります。

Answer 3

国家公務員の給与基準は従業員5000人以下の中小企業の平均年収並になるように決められています。

よって、リンク先の帯広などの地方や僻地よりも自衛官が高くなるのは当然です。

また、年収の比較では幹部から自衛官候補生までをひっくるめた平均で比べており同年代の民間人よりも高く見える様に操作されています。実際は自衛官候補生の場合、民間と比べて特に高くなることはないと思います。

米軍は定年まで勤める人が少ないため簡単には比較できませんが、給与は米軍の方が低いと言われています。しかし、早期退職したあとの再就職や大学進学等で優遇されています。