会計上と税務上の資産や負債の額に相違が生じ、この相違が解消しうるものに対して適用して、会計上のみかけ上の表示を整える役割をするものですが、より具体的には、減価償却の場面で、税務上の限度額を超えるような減価償却費を会計上、計上すると、 会計上の資産の額<税務上の資産の額 となります。しかし、この資産の額の相違も、いずれ解消します。こういった場合に、税効果会計を適用して、会計上の表示を整えます。 上のような事例が発生すると、会計上の利益(税引前当期純利益)に税務上の課税所得から計算した法人税が対応することになりますが、これでは、利益と法人税との間の関係が不適切な対応となります。たとえば、会計上の利益800、限度超過額100、実効税率(税率)40%の場合、 会計上の資産の額と税務上の資産の額との相違が100ということになります。 そして財務諸表上、 税引前当期純利益800 法人税等360(=900×40%) 税引後当期純利益440 となり、利益と法人税(等)との対応関係が不適切なものとなってます。こういった場合に税効果会計を適用することで、 税引前当期純利益800 法人税等360(=900×40%) 法人税等調整額△40(=100×40%)←繰延税金資産の計上 税引後当期純利益480 となり、利益と法人税(等)に法人税等調整額を考慮した額の合計との関係が適切な関係となります。 そして、会計上と税務上の資産の額の相違が解消するにつれて、計上した繰延税金資産を取り崩していくことで、利益と法人税(等)に法人税等調整額を考慮した額の合計との適切な関係を維持します。
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