大学進学時の奨学金について

Question

大学進学時の奨学金について私はいまアルバイト禁止の学校に通っていて、大学進学を考えています。
大学進学するために日本学生支援機構の奨学金を借りることを考えています。

家族分のマイナンバーを出さないといけないのですが、日本学生支援機構にマイナンバーを調べられたら私がアルバイトしてることは高校には知られるのでしょうか？

私のバイト先はすかいらーくのお店でアルバイト先には住民票記載原本の提出はしていますが、マイナンバーの提出はしていません。

この場合、どうなるのでしょうか？

Answer 1

＞家族分のマイナンバーを出さないといけないのですが

強制ではないのでしかるべきところに相談した方が良いと思います。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10203998685

なおはすかいらーくのアルバイトでもマイナンバー提出は絶対でも強制でもありません。
自分のプライバシーを守るために職場にマイナンバーを提出しない人は大勢おります。
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html

＞日本学生支援機構にマイナンバーを調べられたら私がアルバイトしてることは高校には知られるのでしょうか？

今現在は関係ありません
マイナンバー制度は国際的にも悪名高い制度で
ドイツやハンガリーでは憲法違反判決 イギリスやオーストラリアでは撤回
アメリカや韓国では犯罪大国化するなど とんでもない制度であると認識されていますが、 現在の日本ではマイナンバーと学歴は紐付けられていないからです。

但し 将来までその限りではありません。

既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。
これは あくまで住基ネット時代に「発覚したもの」であり、1996年の時点でこの計画ですから 今はもっと個人情報監視の範囲が広がり学歴・職歴が含まれることも十分考えられます。

将来はいろいろ個人情報が紐付けることを計画しているので紐付けられた情報がすべて個人情報売買 漏洩の対象になりえますね

今までは住所氏名電話番号程度の個人情報でしたが
マイナンバー制度になると そのほかにもいろいろな個人情報が売買されるでしょうね。

普通に考えても悪用されやすいものですよ。

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html
↑の④で記載通り 住基ネット時代から様々な個人情報を紐付けて国民監視をする予定でいました。これから後追いで個人情報が紐付けられるとマイナンバー流出時に裏売買される恐れがあります。
免許証やパスポートではこんなことは起こりえません。

日本には 海外にはない「ヤクザ」と「個人情報保護法」の存在が大きいです

今でも 104の電話番号検索で引っかからないように登録を外したり
表札を外して ゼンリンの住宅地図作成の時（社員が足を棒にして歩き回ります）に その家に誰が住んでいるかわからない状態にしておいても
セールスの電話がかかってきたり、DMが届くのは
役所や電気通信事業者からの個人情報が漏れているからです
内通者が 探偵や名簿屋に情報を売るわけです。
（個人情報保護法施行後は役所で住民基本台帳を閲覧できなくなりました。だから探偵や暴力団や名簿屋は困っているわけで違法に裏売買をするんです）

悪用されないなんて答えは一切信用に値しませんよ
そのような回答者こそ胡散臭いと思いませんか？
だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが
完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか
たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか？
もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神（いたらの話ですが）」だけですよ

たとえば
マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。